重要度：B 論点：36協定
問118：令和6年4月1日から上限規制が適用されることとなった事業・業務を挙げ、特例を述べよ。
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令和6年4月1日から適用されたのは、①工作物の建設の事業（災害時の復旧・復興事業は、時間外労働と休日労働の合計について月100時間未満・2～6か月平均80時間以内の規制を適用しない）②自動車運転の業務（特別条項の年間上限は時間外労働960時間。月100時間未満・複数月平均80時間以内・月45時間超を年6か月以内とする規制は適用しない）③医業に従事する医師（時間外・休日労働の年間上限はA水準・連携B水準960時間、B水準・C水準1,860時間。月100時間未満・複数月平均80時間以内・月45時間超を年6か月以内とする規制は適用しない）④鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業（上限規制をすべて適用）である（労基法139条～142条）。
重要度：B 論点：36協定
問119：36協定の有効期間はどう定めるべきか。
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1年間とすることが望ましい（労働時間の延長の限度が1年単位で定められているため）。労使協定の有効期間の定めは必要的協定事項である。
重要度：A 論点：割増賃金
問120：時間外労働・休日労働・深夜労働の割増率を述べよ。
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時間外労働は2割5分以上、休日労働は3割5分以上、深夜労働（午後10時から午前5時まで）は2割5分以上（労基法37条、割増賃金令）。
重要度：A 論点：割増賃金
問121：1か月60時間を超える時間外労働の割増率を述べよ。中小企業にも適用されるか。
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5割以上（労基法37条1項ただし書）。中小企業への猶予は令和5年4月1日に廃止され、現在はすべての企業に適用される。
重要度：A 論点：割増賃金
問122：時間外労働が深夜に及んだ場合、休日労働が深夜に及んだ場合の割増率を述べよ。
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時間外労働＋深夜労働は5割以上（2割5分＋2割5分）。ただし、1か月60時間を超える時間外労働の部分が深夜に及ぶ場合は7割5分以上（5割＋2割5分）。休日労働＋深夜労働は6割以上（3割5分＋2割5分）。法定休日労働には時間外労働の概念がないため、法定休日に8時間を超えて労働させても、深夜でなければ3割5分以上である。
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