重要度：A 論点：36協定
問113：時間外・休日労働をさせるための要件を述べよ。
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①労使協定（36協定）を締結し②行政官庁に届け出ること（労基法36条1項）。届出をして初めて免罰効果が生じる。なお、労働者に労働義務を生じさせるには就業規則等の根拠が別途必要。
重要度：A 論点：36協定
問114：36協定で定める時間外労働の限度時間（原則）を述べよ。
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1か月45時間、1年360時間（労基法36条4項）。ただし1年単位の変形労働時間制（対象期間3か月超）の対象者は、1か月42時間、1年320時間。
重要度：A 論点：36協定
問115：特別条項付き36協定による場合の、時間外労働の上限を4つ述べよ。
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①時間外労働は年720時間以内②時間外労働＋休日労働は1か月100時間未満③時間外労働＋休日労働は2か月・3か月・4か月・5か月・6か月のいずれの平均も1か月当たり80時間以内④限度時間（月45時間）を超えることができるのは1年について6か月以内（労基法36条5項・6項）。
重要度：A 論点：36協定
問116：時間外労働の上限規制のうち、休日労働を含めて計算するものはどれか。
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「1か月100時間未満」と「複数月平均80時間以内」の2つは休日労働を含む。一方、「年720時間以内」と「月45時間・年360時間」は休日労働を含まない。この含む・含まないの違いが誤り肢の定番。
重要度：B 論点：36協定
問117：上限規制に違反した場合の罰則はあるか。
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ある。6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（労基法119条）。上限規制は罰則付きである点が改正前との大きな違い。
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