重要度：A 論点：金品の返還
問48：労働者の死亡又は退職の場合、使用者は権利者の請求があったときはいつまでに金品を返還しなければならないか。
解答を見る
請求があった日から7日以内に、賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（労基法23条1項）。「退職の日から7日以内」ではなく「請求があった日から7日以内」である点に注意。
重要度：B 論点：金品の返還
問49：賃金又は金品に関して争いがある場合、使用者はどうすべきか。
解答を見る
異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない（労基法23条2項）。
重要度：A 論点：労基法違反の契約
問50：労基法で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、どのように扱われるか。
解答を見る
その部分について無効となり、無効となった部分は労基法で定める基準による（労基法13条）。労働契約全体が当然に無効となるわけではない。
重要度：B 論点：強制貯金の禁止
問51：使用者が労働者の預金を受け入れて管理する場合、貯蓄金管理協定に定めなければならない事項を5つ挙げよ。
解答を見る
①預金者の範囲②預金者1人当たりの預金額の限度③預金の利率及び利子の計算方法④預金の受入れ及び払戻しの手続⑤預金の保全の方法（則5条の2）。
重要度：B 論点：解雇制限
問52：業務上の傷病による療養開始後3年を経過しても傷病補償年金を受けている場合、解雇制限との関係はどうなるか。
解答を見る
療養開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合はその日に、同日後に受けることとなった場合はその受給開始日に、使用者が打切補償を支払ったものとみなされ、労基法19条の解雇制限が解除される（労災保険法19条）。
コメント