重要度：A 論点：育児時間
問101：育児時間に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができる
- B：使用者は、女性本人の希望にかかわらず、2回分の育児時間を常に1回60分にまとめて与えることができる
- C：育児時間は有給としなければならない
【第101問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基法67条1項）。【試験対策】要件は「生後満1年未満の生児」「女性」「休憩時間のほか」「1日2回」「各回少なくとも30分」。実子に限らず養子も含まれる。取得時刻は当事者間に委ねられ、合意により1時間にまとめる取扱いも認められる。
・B：誤り。法定の原則は1日2回各30分以上であり、使用者が本人の希望を無視して一方的に1回へまとめることはできない。当事者間の話合いにより1時間にまとめることは可能である。
・C：誤り。育児時間を有給とする法律上の義務はなく、賃金の取扱いは労働協約・就業規則・労働契約等による。
重要度：B 論点：生理日の就業
問102：生理日の就業が著しく困難な女性に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：生理日の休暇は、1年について3日を限度とする
- B：使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない
- C：生理日の休暇は有給としなければならない
【第102問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。労基法上、取得日数の上限は定められていない。
・B：正しい（労基法68条）。【試験対策】対象は、生理日の就業が著しく困難な女性が請求した場合である。日数の上限はなく、1日単位に限らず半日又は時間単位の請求も認められる。有給とする法律上の義務はない。
・C：誤り。有給とする法律上の義務はなく、賃金の取扱いは労使の定めによる。
重要度：B 論点：年少者の証明書
問103：満18歳未満の者を使用する場合に事業場へ備え付ける書類に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：満18歳未満の者について年齢を証明する戸籍証明書を備え付け、最低年齢の例外により児童を使用する場合は学校長の証明書と親権者又は後見人の同意書も備え付ける
- B：本人の学生証を確認すれば足り、事業場への書類の備付けは不要である
- C：年齢を証明する書類が必要なのは満15歳未満の児童だけである
【第103問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基法57条）。【試験対策】満18歳未満の者については年齢を証明する戸籍証明書を備え付ける。労基法56条2項の許可により児童を使用する場合は、学校長の証明書と親権者又は後見人の同意書も必要となる。
・B：誤り。法律上、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
・C：誤り。戸籍証明書の備付けは、満18歳未満の者が対象である。
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