論点：総合
問5：労働基準法に定める労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：1か月単位の変形労働時間制は、労使協定を締結し行政官庁に届け出なければ採用することができない。
- B：フレックスタイム制の清算期間の上限は1年である。
- C：使用者は、労働時間が6時間である労働者に対し、少なくとも45分の休憩時間を与えなければならない。
- D：1週間単位の非定型的変形労働時間制は、常時使用する労働者数が50人未満の小売業等において採用することができる。
- E：1年単位の変形労働時間制においては、対象期間が3か月を超える場合、労働日数は1年当たり280日が限度とされる。
【第5問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】1か月単位の変形労働時間制は、労使協定によるほか、就業規則その他これに準ずるものによっても採用できる（労基法32条の2）。
・B
【選択肢解説】フレックスタイム制の清算期間の上限は3か月である（労基法32条の3）。
・C
【選択肢解説】休憩付与義務が生じるのは労働時間が6時間を「超える」場合である。6時間ちょうどでは義務は生じない（労基法34条1項）。
・D
【選択肢解説】規模要件は常時使用する労働者数30人未満である（則12条の5）。
・E
【論点】1年単位の変形労働時間制の労働日数の限度（労基法32条の4、則12条の4）。【考え方】1年単位の変形制で暗記すべき数字は「1日10時間・1週52時間・対象期間3か月超の場合の労働日数280日・連続労働日数6日（特定期間は12日）」。280日の限度が「対象期間3か月超の場合」に限られる点、及び280日の限度を、1年単位の変形労働時間制（対象期間3か月超）の対象者に係る36協定の年間限度時間320時間と混同させる誤り肢が定番である。【選択肢解説】対象期間が3か月を超える場合の労働日数の限度は1年当たり280日であるから、本記述は正しい。
論点：総合
問6：労働基準法に定める時間外労働の上限規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：特別条項付きの時間外労働・休日労働に関する協定を締結した場合であっても、1年についての時間外労働及び休日労働の合計時間は720時間以内でなければならない。
- B：時間外労働と休日労働の合計は、1か月について100時間未満でなければならない。
- C：時間外労働と休日労働の合計について、2か月ないし6か月のいずれの平均も1か月当たり80時間を超えてはならない。
- D：限度時間である1か月45時間を超えることができるのは、1年について6か月以内である。
- E：1年単位の変形労働時間制（対象期間が3か月を超えるもの）の対象者に係る限度時間は、1か月42時間、1年320時間である。
【第6問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】特別条項による上限規制と、休日労働を含むか否かの区別（労基法36条5項・6項）。【考え方】上限規制の4つのタガのうち、休日労働を「含む」のは①1か月100時間未満②2〜6か月平均80時間以内 の2つであり、休日労働を「含まない」のは③年720時間以内④月45時間・年360時間 である。この含む・含まないの入れ替えが最頻出の誤り肢であり、本問もこれを問うている。【選択肢解説】年720時間の上限は「時間外労働」についてのものであり、休日労働を含まない。したがって本記述は誤りであり、これが正解肢となる。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】労基法36条6項2号のとおりであり、この上限は休日労働を含む。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】労基法36条6項3号のとおりであり、この上限も休日労働を含む。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】労基法36条5項のとおりである。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】原則の月45時間・年360時間に対する例外として正しい。
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