重要度：B 論点：長期加入者特例
問51：長期加入者の特例に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある者が被保険者でない場合、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分に定額部分が加算される。
- B：厚生年金保険の被保険者期間が40年以上あれば、在職中であっても定額部分が加算される。
- C：厚生年金保険の被保険者期間が44年以上あれば、在職中であっても定額部分が加算される。
【第51問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。原則として44年（528月）以上の被保険者期間があり、厚生年金保険の被保険者でないことが必要である。【試験対策】実施機関ごとの被保険者期間は合算せず、いずれか一つの期間だけで44年以上あることが必要である。再び被保険者になると定額部分等は支給停止される。
・B：誤り。40年ではなく44年であり、被保険者でないことも必要である。
・C：誤り。被保険者でないことが要件である。
重要度：B 論点：経過的加算
問52：経過的加算に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：配偶者に係る加給年金額が打ち切られた後、本人の老齢厚生年金に加算されるものである。
- B：65歳前の定額部分に相当する額と、老齢基礎年金に相当する額との差額を老齢厚生年金に加算するものである。
- C：在職老齢年金による支給停止額を補填するために加算されるものである。
【第52問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。配偶者に係る加給年金額の終了後、一定の要件により配偶者本人の老齢基礎年金に加算されるものは振替加算である。
・B：正しい。特別支給の老齢厚生年金の定額部分から老齢基礎年金に相当する額を差し引いた額が、65歳以後の老齢厚生年金に経過的加算として加算される。【試験対策】「定額部分から基礎年金へ移行する際の差額を補う加算」と整理する。
・C：誤り。在職老齢年金による支給停止額を補う制度ではない。
重要度：A 論点：離婚時の年金分割
問53：令和8年4月1日以後に離婚等をした場合の合意分割に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：請求期限はなく、按分割合の上限は2分の1である。
- B：原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年以内に請求する必要があり、按分割合の上限は3分の1である。
- C：原則として離婚等をした日の翌日から起算して5年以内に請求する必要があり、按分割合の上限は2分の1である。
【第53問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。原則として請求期限がある。
・B：誤り。令和8年4月1日以後の離婚等では原則5年以内であり、按分割合の上限は2分の1である。
・C：正しい。令和8年4月1日以後に離婚等をした場合、原則として翌日から起算して5年以内に請求し、按分割合の上限は2分の1である。【試験対策】令和8年4月1日前に離婚等をした場合は、従前どおり原則2年以内である。
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