論点：総合
問15：厚生年金保険の適用事業所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：個人経営の理容業の事業所は、常時5人以上を使用すれば強制適用事業所となる。
- B：個人経営の事業所は、業種を問わず常時5人以上を使用すれば強制適用事業所となる。
- C：任意適用事業所の認可を受けるには、使用される者の4分の3以上の同意が必要である。
- D：任意適用事業所の取消しの認可には、被保険者の2分の1以上の同意で足りる。
- E：法人の事業所は業種を問わず強制適用事業所となり、個人経営の事業所は適用業種であって常時5人以上を使用するものが強制適用事業所となる。
【第15問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】個人経営の理容業は法定の強制適用業種に含まれず、常時5人以上でも原則任意適用である。
・B
【選択肢解説】個人事業所は、法定の適用業種に該当し、常時5人以上を使用する場合に強制適用となる。
・C
【選択肢解説】任意適用の申請には、被保険者となるべき者の2分の1以上の同意が必要である。
・D
【選択肢解説】任意適用の取消しには、被保険者の4分の3以上の同意が必要である。
・E
【論点】法人事業所と個人事業所の強制適用要件。【考え方】法人は業種・人数を問わず強制適用である。個人事業所は、法定の適用業種に該当し、常時5人以上の従業員を使用する場合に強制適用となる。法律・会計に係る一定の士業は2022年10月から適用業種へ追加された。【選択肢解説】法人と個人の要件を正しく区別しており、本肢が正解である。
論点：総合
問16：標準報酬月額の決定および改定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：随時改定は、非固定的賃金である残業手当が増加し、3か月間の報酬の平均に2等級以上の差が生じた場合にも行われる。
- B：定時決定は、7月1日現在の被保険者について4月・5月・6月の報酬の平均により行い、その年の9月から翌年8月まで適用される。
- C：定時決定では、報酬支払基礎日数が17日未満の月を除外し、特定適用事業所等に使用される短時間労働者は11日未満の月を除外する。
- D：随時改定は、固定的賃金の変動があり、継続した3か月間の報酬の平均による標準報酬月額と従前のものとの間に2等級以上の差が生じた場合に行われる。
- E：育児休業等終了時改定は、被保険者の申出により、1等級の差でも行われる。
【第16問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】随時改定の契機となる固定的賃金の変動。【考え方】随時改定には、基本給、役職手当、通勤手当等の固定的賃金の変動が必要である。残業手当のような非固定的賃金だけが増減しても随時改定は行われない。【選択肢解説】残業手当の増加だけで改定されるとする本肢は誤りである。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】4月から6月の報酬で決定し、原則9月から翌年8月まで適用する。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】一般は17日、適用拡大の短時間労働者は11日が基準である。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】固定的賃金変動後の3か月平均に原則2等級以上の差が必要である。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】育児休業等終了時改定は申出により1等級差でも行われる。
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