論点：総合
問9：在職老齢年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：70歳以上の在職者は、被保険者ではないため在職老齢年金による支給停止の対象とならない。
- B：基本月額と総報酬月額相当額との合計額が支給停止調整額を超える場合、超える額の全額が支給停止される。
- C：60歳台前半については、65歳以後より低い支給停止基準額（28万円）が適用される。
- D：2026年度は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合、原則として超過額の2分の1に相当する額が老齢厚生年金から支給停止される。
- E：基本月額には、加給年金額を含めて計算する。
【第9問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】70歳以上でも厚生年金適用事業所に勤務する一定の者は、保険料負担はないが在職停止の対象となる。
・B
【選択肢解説】超過額の全額ではなく、原則として2分の1が支給停止される。
・C
【選択肢解説】60歳台前半と65歳以後の基準は2022年4月から統一され、28万円基準は廃止されている。
・D
【論点】2026年度の在職老齢年金。【考え方】2026年4月から支給停止調整額は月65万円である。基本月額は加給年金額を除く老齢厚生年金の月額、総報酬月額相当額は標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額合計の12分の1との合計である。【選択肢解説】現行の基準額と超過額の2分の1停止を正しく述べており、本肢が正解である。
・E
【選択肢解説】基本月額には加給年金額を含めない。老齢厚生年金が全額停止となると加給年金額も停止される。
論点：総合
問10：老齢厚生年金の繰上げ・繰下げに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：昭和37年4月2日以後生まれの者の繰上げによる減額率は、1か月あたり0.4パーセントである。
- B：老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。
- C：繰下げの申出は、66歳に達した日以後75歳に達するまでの間に行うことができる。
- D：在職老齢年金により支給停止される部分は、繰下げによる増額の対象とならない。
- E：老齢厚生年金の繰下げの申出は、老齢基礎年金の繰下げの申出と同時に行わなければならない。
【第10問：正解と解説】
正解：E
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】対象世代の繰上げ減額率は1月当たり0.4％である。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金と同時請求する。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】原則として66歳から75歳までの間に繰下げの申出ができる。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】在職老齢年金によって停止される部分は繰下げ増額の対象外である。
・E
【論点】老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ申出。【考え方】繰上げは両年金を同時に請求する必要があるが、繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々の時期に申し出ることができる。【選択肢解説】同時に申し出なければならないとする本肢は誤りである。
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