経過勘定の決算整理　一問一答【全3問】

正解：B（その金額が当期に属するか翌期に属するかを確認する）

解説

経過勘定は、現金の受け渡しの時点と、費用・収益が属する会計期間のずれを決算で調整するために用います。ある金額を当期の費用・収益に含めるかどうかは、その金額の期間帰属を確認して判断します。

本教材では、判断を次の順序で整理します。

1. その金額は当期の分か、翌期の分か（期間帰属）
2. その分について、支払・受取が済んでいるか
3. 1と2の組み合わせから4分類を決める

支払・受取の状況だけを先に見ても、当期分か翌期分かが決まらないかぎり、増やすのか減らすのかが決まりません。たとえば「支払済み」という情報だけでは、全額が当期分なら調整は不要であり、翌期分を含む場合にはじめて前払になります。

A が誤りである理由：支払・受取の状況だけでは、その金額を当期の費用・収益に含めるべきか判断できないためです。

正解

解説

分類は、その後どうなるかで決まります。

「前払」「未収」が資産、「未払」「前受」が負債です。この分類は、そのまま仕訳の借方・貸方に対応します。

• 資産である前払家賃・未収利息 → 借方
• 負債である未払利息・前受家賃 → 貸方

経過勘定の側の位置が決まれば、費用・収益の科目は反対側に入ります。

正解

解説

効果の向きは、期間帰属と決算整理前の記帳状態の組み合わせで決まります。本教材の基本ケースでは、次のように整理します。

費用側か収益側かは、もとの取引が費用（家賃・保険料・利息の支払など）か収益（家賃・地代・手数料・利息の受取など）かで決まります。

この効果は、決算整理後の金額を求める式にそのまま現れます。

「計上済みの翌期分は減らす、未計上の当期分は増やす」という筋道で、4つとも導けます。