重要度：A 論点：残存価額10%の扱い
問6（○×）
残存価額が「取得原価の10%」と指定されている場合、取得原価の90%を耐用年数で割って1年分の減価償却費を求める。
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正解：○
解説 取得原価から残存価額（取得原価の10%）を差し引いた残り、すなわち取得原価の90%が償却の対象です。引いてから割るという順序を守ってください。
重要度：A 論点：月割の月数の数え方
問7（二択）
決算日が3月31日の会社が、×1年10月1日に取得した備品を月割で減価償却する場合、当期に計上するのは何か月分か。
ア．6か月分 イ．7か月分
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正解：ア．6か月分
解説 10月・11月・12月・1月・2月・3月の6か月です。「3 − 10」のような引き算で考えると混乱するので、指を折って1か月ずつ数えてください。1か月ずれると答えは確実に不正解になります。
重要度：A 論点：1年を通じて保有・使用する年度は年額を計上する
問8（○×）
取得年度に月割で減価償却した資産は、その後1年間を通じて保有・使用する年度も、取得年度と同じ月割額を計上する。
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正解：×
解説 1年間を通じて保有・使用する年度は、原則として年額をそのまま計上します。取得年度の月割額を毎年繰り返すわけではありません。取得年度の金額に引きずられる誤りに注意してください。
なお、月割が必要になるのは取得年度だけとは限りません。期中に売却した年度も、期首から処分日までの月数で月割します（C07-T05）。2027年度版では、期中に除却した場合の月割もC07-T06で扱います。 「保有・使用した期間に応じて償却する」と整理してください。
重要度：A 論点：帳簿価額の計算式
問9（二択）
帳簿価額を求める式として正しいのはどちらか。
ア．取得原価 − 減価償却累計額 イ．取得原価 − 当期の減価償却費
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正解：ア．取得原価 − 減価償却累計額
解説 帳簿価額は帳簿上で未配分として残っている金額で、取得原価からこれまでの償却の累計を差し引いて求めます。イは当期分だけを引いており、前期までの償却が反映されていません。この帳簿価額は、C07-T05「固定資産の売却」で売却損益を計算する土台になります。
重要度：A 論点：決算整理前の累計額と当期費用の区別
問10（○×）
決算整理前残高試算表に計上されている減価償却累計額の金額が、そのまま当期の減価償却費になる。
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正解：×
解説 決算整理前の累計額は前期末までに積み上がった累計であり、当期の費用ではありません。当期に計上するのは、当期1年分（または月割分）として自分で計算した金額だけです。決算整理後の累計額は「前期末までの累計 ＋ 当期分」になります。
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