重要度：A 論点：固定資産台帳の役割
問1（○×）
固定資産台帳は、固定資産を1件ごとに管理するための補助簿である。
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正解：○
解説 総勘定元帳の備品勘定などでは勘定全体の残高や増減を把握します。一方、取得日や耐用年数などの個別資産ごとの情報は、固定資産台帳で管理します。 固定資産台帳は、総勘定元帳の金額を資産1件ごとの内訳から支える補助簿です。
重要度：A 論点：固定資産台帳が管理する情報
問2（語句選択）
固定資産台帳で資産ごとに管理される情報として、当てはまらないものを次の中から選びなさい。
（ 取得年月日 ／ 取得原価 ／ 耐用年数 ／ 商品の払出単価 ）
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正解：商品の払出単価
解説 固定資産台帳には、代表的には取得年月日・取得原価・耐用年数・減価償却方法・当期減価償却額・減価償却累計額・帳簿価額・売却や除却の履歴といった情報が、資産ごとに記録されます。様式は会社によって異なるため、必ずこの項目だけが並ぶというものではありません。 商品の払出単価が誤りなのは、それが商品有高帳で管理する情報だからです。固定資産台帳が扱うのは、自社で使用する建物・備品・車両運搬具・土地などであり、販売目的の商品ではありません。
重要度：A 論点：台帳と総勘定元帳の対応
問3（二択）
期末現在保有している備品を同じ範囲で集計し、減価償却を間接法で処理しているとする。このとき、固定資産台帳の取得原価の合計額と対応する総勘定元帳の金額はどちらか。
A：備品勘定の残高 B：備品減価償却累計額勘定の残高
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正解：A（備品勘定の残高）
解説 間接法では、期末現在保有している備品について、備品勘定には取得原価が残ります。そのため、同じ期末時点・同じ保有対象にそろえて集計すれば、台帳の取得原価合計と備品勘定残高が対応します。 売却・除却済み資産を履歴として台帳に残している場合は、それらを現在保有資産の集計に含めないよう注意します。 Bが誤りである理由：備品減価償却累計額勘定に対応するのは、同じ保有対象について集計した期末の減価償却累計額です。
重要度：A 論点：帳簿価額を求めるときに引く累計額
問4（○×）
固定資産台帳の期末の帳簿価額は、取得原価から期首の減価償却累計額を差し引いて計算する。
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正解：×
解説 期末の帳簿価額は「取得原価 − 期末の減価償却累計額」です。期首の累計額を引くと、当期の償却が反映されない金額になってしまいます。 台帳の列は左から右へ「期首 → 当期 → 期末」と時間が流れている、と意識して読んでください。
重要度：A 論点：当期減価償却額の合計と決算とのつながり
問5（語句選択）
固定資産台帳（備品）の「当期減価償却額」の列の合計額と一致するものを、次の中から選びなさい。
（ 決算で計上する減価償却費（備品分） ／ 備品勘定の残高 ／ 期末の帳簿価額の合計 ）
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正解：決算で計上する減価償却費（備品分）
解説 同じ会計期間・同じ備品区分について集計すると、固定資産台帳で管理する当期減価償却額の合計は、その備品区分に対応する当期の減価償却費につながります。 「備品勘定の残高」が誤りなのは、間接法では同じ期末時点・保有対象にそろえた取得原価の合計と対応する金額だからです（問3参照）。 「期末の帳簿価額の合計」が誤りなのは、取得原価と期末の減価償却累計額から求める別の金額だからです。
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