問1
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。当社は事務所として建物を賃借しており、2027年10月1日に2027年10月1日から2028年9月30日までの12か月分の賃借料1,200,000円を現金で支払い、全額を支払リース料として計上した。未処理・訂正事項はない。
(1)当期に属する賃借料、(2)前払分、(3)決算整理後の支払リース料を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 当期に属する賃借料：600,000円
- (2) 前払分：600,000円
- (3) 決算整理後の支払リース料：600,000円
当期分の月数：2027年10月から2028年3月までの6か月
翌期分の月数：2028年4月から2028年9月までの6か月
当期分：1,200,000×6/12＝600,000円
前払分：1,200,000×6/12＝600,000円
整理後の支払リース料：1,200,000－600,000＝600,000円
検証：当期分＋前払分＝600,000＋600,000＝1,200,000円で支払額と一致します。前払分は前払費用（資産）として翌期へ繰り越します。
問2
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。決算整理前残高試算表の売掛金は2,500,000円、貸倒引当金は40,000円（貸方）である。決算にあたり掛売上300,000円が未記帳であることが判明した。これ以外の未処理・訂正事項はない。売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する（個別評価の債権はない）。期末商品は帳簿棚卸高800個、原価@700円、実地棚卸数量760個、正味売却価額@650円である。
(1)訂正後の売掛金、(2)貸倒引当金繰入、(3)期末商品の貸借対照表価額を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 訂正後の売掛金：2,800,000円
- (2) 貸倒引当金繰入：16,000円
- (3) 期末商品の貸借対照表価額：494,000円
訂正後の売掛金：2,500,000＋300,000＝2,800,000円
必要額：2,800,000×2%＝56,000円
繰入：56,000－40,000＝16,000円
棚卸減耗損：（800－760）×700＝28,000円
商品評価損：760×（700－650）＝38,000円
貸借対照表価額：560,000－28,000－38,000＝494,000円
検証：貸倒引当金は40,000＋16,000＝56,000円で必要額と一致します。期末商品は760×650＝494,000円と一致します。順序は未処理事項（1）→商品（3）→貸倒引当金（4）です。
問3
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。未処理・訂正事項はない。決算整理事項は次のとおりである。
- その他有価証券（取得原価3,000,000円）の期末時価は2,700,000円である。全部純資産直入法により評価し、税効果会計を適用する（法定実効税率30%）。
- 買掛金のうち8,000ドルは外貨建てで、取引時の為替相場1ドル110円で880,000円と記帳されている。決算日の為替相場は1ドル105円であり、決済日の為替相場も1ドル105円と与えられている。本問では決算換算のみを行う。
- ソフトウェア（取得原価1,800,000円、2027年4月1日取得）を3年で償却する（残存価額0、定額法、直接法、12か月分）。
- 上記1以外の将来減算一時差異は期首200,000円、期末300,000円である（法定実効税率30%）。
(1)その他有価証券に係る繰延税金資産とその他有価証券評価差額金、(2)為替差損益と期末の買掛金、(3)ソフトウェア償却と期末ソフトウェア、(4)上記4に係る法人税等調整額、(5)期末の繰延税金資産の合計を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 繰延税金資産：90,000円／その他有価証券評価差額金：210,000円（借方）
- (2) 為替差損益：40,000円（差益）／期末の買掛金：840,000円
- (3) ソフトウェア償却：600,000円／期末ソフトウェア：1,200,000円
- (4) 法人税等調整額：30,000円（貸方）
- (5) 期末の繰延税金資産の合計：180,000円
判断根拠
順序は、有価証券の評価（5）→無形固定資産の償却（7）→外貨換算（9）→税効果（11）です。税効果は一時差異の金額が確定したあとに計算します。
(1) 評価差額：2,700,000－3,000,000＝△300,000円。繰延税金資産：300,000×30%＝90,000円。評価差額金：300,000－90,000＝210,000円を借方に計上します。時価下落なので純資産の借方です。
(2) 決算日レートの買掛金：8,000×105＝840,000円。差額：880,000－840,000＝40,000円だけ負債が減少し、差益です。
(3) 償却：1,800,000÷3＝600,000円。期末：1,800,000－600,000＝1,200,000円。
(4) 期首の繰延税金資産：200,000×30%＝60,000円。期末：300,000×30%＝90,000円。増加額90,000－60,000＝30,000円を法人税等調整額の貸方に計上します。
(5) 繰延税金資産の合計：有価証券に係る90,000円＋その他の一時差異に係る90,000円＝180,000円。
検証
(1) 90,000＋210,000＝300,000円で評価差額と一致します。
(2) 為替相場が1ドル110円から105円へ円高になっており、ドル建ての負債は円建てで減ります。差益の向きと整合します。
(3) 1,200,000円は取得原価の3分の2（残り2年分）と一致します。
(4) 一時差異の増加100,000×30%＝30,000円と一致します。
(5) 有価証券に係る90,000円は純資産直入で法人税等調整額を通しませんが、貸借対照表の繰延税金資産には含まれます。
想定される誤り
繰延税金資産の合計を求める際に、有価証券に係る90,000円を落として90,000円とすることです。純資産直入であっても繰延税金資産は計上されます。もう一つは、法人税等調整額に有価証券の税効果90,000円を含めて120,000円としてしまうことです。損益を通すのは有価証券以外の一時差異の分だけです。