問1
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円、報告式による。決算整理後の残高は次のとおりである。
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 売上 | 8,000,000 |
| 売上原価 | 4,800,000 |
| 給料 | 1,000,000 |
| 支払家賃 | 600,000 |
| 減価償却費 | 200,000 |
(1)売上総利益、(2)販売費及び一般管理費、(3)営業利益を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 売上総利益：3,200,000円
- (2) 販売費及び一般管理費：1,800,000円
- (3) 営業利益：1,400,000円
売上総利益：8,000,000－4,800,000＝3,200,000円
販売費及び一般管理費：1,000,000＋600,000＋200,000＝1,800,000円
営業利益：3,200,000－1,800,000＝1,400,000円
検証：給料・支払家賃・減価償却費はいずれも本業を行うための費用なので販売費及び一般管理費です。営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた段階であり、営業外の損益はまだ加減しません。
問2
【2026年度専用】
決算日は2027年3月31日、表示単位は円、報告式による。決算整理後の残高は次のとおりである。
| 科目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,500,000 | |
| 売掛金 | 1,200,000 | |
| 受取手形 | 800,000 | |
| 商品 | 700,000 | |
| 貸倒引当金 | 40,000 | 売掛金・受取手形に対するもの |
| 貸付金 | 300,000 | 返済期日 2027年12月31日 |
| 貸付金 | 400,000 | 返済期日 2028年6月30日 |
| 建物 | 5,000,000 | |
| 建物減価償却累計額 | 1,500,000 | |
| ソフトウェア | 600,000 | |
| 投資有価証券 | 900,000 |
(1)流動資産の合計、(2)固定資産の合計、(3)資産合計を求めなさい。
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解答・解説
- (1) 流動資産：4,460,000円
- (2) 固定資産：5,400,000円
- (3) 資産合計：9,860,000円
流動資産：1,500,000＋1,200,000＋800,000＋700,000－40,000＋短期貸付金300,000＝4,460,000円
固定資産：建物（5,000,000－1,500,000）＋ソフトウェア600,000＋投資有価証券900,000＋長期貸付金400,000＝5,400,000円
資産合計：4,460,000＋5,400,000＝9,860,000円
検証：貸付金は1年基準で分けます。決算日2027年3月31日の翌日から1年以内である2028年3月31日までに期日が来る300,000円が短期貸付金（流動）、2028年6月30日の400,000円が長期貸付金（固定）です。貸倒引当金40,000円と建物減価償却累計額1,500,000円は、それぞれ対応する資産から差し引く控除表示です。
問3
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円、報告式による。決算整理後の残高は次のとおりである。
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 8,000,000 | 支払利息 | 80,000 |
| 売上原価 | 4,800,000 | 為替差損益（借方） | 20,000 |
| 給料 | 1,000,000 | 固定資産売却益 | 100,000 |
| 支払家賃 | 600,000 | 固定資産売却損 | 40,000 |
| 減価償却費 | 200,000 | 法人税、住民税及び事業税 | 400,000 |
| 受取利息 | 120,000 | 法人税等調整額（借方） | 20,000 |
損益計算書の5つの利益（売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益）をすべて求めなさい。
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解答・解説
- 売上総利益：3,200,000円
- 営業利益：1,400,000円
- 経常利益：1,420,000円
- 税引前当期純利益：1,480,000円
- 当期純利益：1,060,000円
判断根拠
区分への振り分けを先に確定します。
| 区分 | 内訳 | 合計 |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 給料1,000,000＋支払家賃600,000＋減価償却費200,000 | 1,800,000 |
| 営業外収益 | 受取利息120,000 | 120,000 |
| 営業外費用 | 支払利息80,000＋為替差損20,000 | 100,000 |
| 特別利益 | 固定資産売却益100,000 | 100,000 |
| 特別損失 | 固定資産売却損40,000 | 40,000 |
| 税金費用 | 法人税、住民税及び事業税400,000＋法人税等調整額20,000 | 420,000 |
為替差損益は借方に生じているため差損であり、営業外費用に入ります。法人税等調整額も借方なので、税金費用を増やす向きです。
そのうえで上から順に計算します。
売上総利益：8,000,000－4,800,000＝3,200,000
営業利益：3,200,000－1,800,000＝1,400,000
経常利益：1,400,000＋120,000－100,000＝1,420,000
税引前当期純利益：1,420,000＋100,000－40,000＝1,480,000
当期純利益：1,480,000－420,000＝1,060,000
検証：5段階を上から一本の流れで再計算でき、途中で戻る箇所がありません。営業外の純額は＋20,000（120,000－100,000）、特別損益の純額は＋60,000（100,000－40,000）で、営業利益1,400,000＋20,000＋60,000＝1,480,000が税引前当期純利益と一致します。
想定される誤り
支払家賃を営業外費用に入れて営業利益を2,000,000円としてしまうことです。事務所の賃借料は本業のための費用です。もう一つは、法人税等調整額が借方であるのに税金費用から差し引き、当期純利益を1,100,000円としてしまうことです。借方なら加算、貸方なら減算です。三つ目は、固定資産売却損益を営業外に入れて経常利益を1,480,000円としてしまうことです。