重要度：A 論点：固定資産税の死亡者課税
問16：登記簿に土地所有者として登記された個人が、賦課期日前に死亡していた場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：相続登記が完了するまで、当該土地には固定資産税を課すことができない。
- B：賦課期日である1月1日に当該土地を現に所有している者が納税義務者となる。
- C：登記名義が死亡者のままであれば、死亡者本人を納税義務者として課税する。
【第16問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。相続登記が未了でも、賦課期日に現に所有している者に課税できる。
・B：正しい。登録名義人が賦課期日前に死亡している場合は、1月1日の現所有者が納税義務者となる。
・C：誤り。死亡した個人本人を納税義務者とするのではない。
重要度：B 論点：質権者・長期地上権者の納税義務
問17：固定資産税の納税義務者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：土地の賃借人は、賃貸借期間にかかわらず、常に所有者に代わって固定資産税の納税義務者となる。
- B：土地に質権または存続期間が100年より長い地上権が設定されている場合には、その質権者または地上権者が固定資産税の納税義務者となる。
- C：抵当権者は、抵当権設定登記を備えた時から所有者に代わって納税義務者となる。
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。一般の賃借人が当然に固定資産税の納税義務者となるわけではない。
・B：正しい。所有者課税の例外として、質権者または100年より長い存続期間の地上権者が納税義務者となる。
・C：誤り。抵当権者は、この例外的な納税義務者には含まれない。
重要度：B 論点：1月2日新築家屋の課税
問18：1月2日に完成した新築家屋に対する固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：完成した月の翌月から、その年度分の固定資産税が月割りで課される。
- B：その年の4月1日までに登記すれば、その年度分の固定資産税が課される。
- C：賦課期日である1月1日に存在していないため、その年度分の固定資産税は課されず、翌年1月1日に存在していれば翌年度分から課税される。
【第18問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。固定資産税には、年度途中の新築に対する月割課税の制度はない。
・B：誤り。課税の基準日は4月1日や登記日ではなく、毎年1月1日である。
・C：正しい。1月2日以後に新築された家屋は、その年度分ではなく翌年度分から課税される。
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