重要度：A 論点：住宅用土地の税額減額
問13：一定の新築住宅の敷地として取得した土地について、課税標準2分の1特例適用後の土地1㎡当たりの価格が10万円、住宅の床面積が80㎡である。この土地の不動産取得税から減額される額として正しいものはどれか。
- A：4万5,000円
- B：48万円
- C：96万円
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。4万5,000円は最低減額額であるが、本問では面積を用いて計算した額の方が大きい。
・B：正しい。10万円×80㎡×2×3％＝48万円であり、4万5,000円より大きいため、48万円が減額される。住宅床面積の2倍は1戸につき200㎡が限度となる。
・C：誤り。土地1㎡当たり価格に住宅床面積を二重に4倍しており、法定の計算式によらない。
重要度：A 論点：既存住宅の課税標準控除
問14：個人が既存住宅を取得した場合の不動産取得税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：法人が社宅として取得する場合にも、個人の自己居住用住宅と同じ既存住宅控除が適用される。
- B：昭和56年以前に新築された住宅であれば、耐震基準への適合を証明できなくても当然に控除対象となる。
- C：個人が自己の居住用として取得し、原則として床面積40㎡以上240㎡以下で、昭和57年1月1日以後に新築された住宅または現行耐震基準への適合が証明された住宅などは、新築時期に応じた課税標準控除を受けられる。
【第14問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。既存住宅の課税標準控除は、原則として個人が自己の居住用として取得する場合の特例である。
・B：誤り。古い住宅については、現行耐震基準に適合することの証明等が必要となる。
・C：正しい。自己居住、床面積、築年または耐震基準等の要件を満たす必要がある。
重要度：B 論点：認定長期優良住宅の控除
問15：認定長期優良住宅に係る不動産取得税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：令和13年3月31日までに取得する一定の新築認定長期優良住宅は、課税標準から1,300万円が控除される。
- B：認定長期優良住宅であっても、控除額は一般の新築住宅と同じ1,200万円である。
- C：認定長期優良住宅の控除は固定資産税だけの制度であり、不動産取得税には設けられていない。
【第15問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。一般の新築住宅の1,200万円控除に対し、一定の認定長期優良住宅は1,300万円控除となる。
・B：誤り。認定長期優良住宅には、一般住宅より100万円多い1,300万円の控除がある。
・C：誤り。不動産取得税にも認定長期優良住宅の課税標準控除が設けられている。
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