重要度：A 論点：不動産取得税の課税・非課税
問1：不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：相続により不動産を取得した場合、不動産取得税が課される。
- B：贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
- C：交換により不動産を取得した場合、不動産取得税が課される。
【第1問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。相続（包括遺贈等を含む）は形式的な移転であり非課税。課税されるとする結論の向きのひっかけ。
・B：誤り。贈与は無償でも「取得」に当たり課税される。相続（非課税）との入れ替え。
・C：正しい。交換も取得であり課税される。【試験対策】課税・非課税の仕分け＝「課税：売買・贈与・交換・新築・増改築」「非課税：相続・法人の合併・共有物の分割（持分相当まで）」。『タダなら非課税』ではなく『形式的な承継なら非課税』が基準、という判定軸のずらしが定番のひっかけ。
重要度：B 論点：不動産取得税の課税主体・徴収
問2：不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課する税であり、徴収は普通徴収の方法による。
- B：不動産取得税は、不動産の所在する市町村が課する税である。
- C：不動産取得税の徴収は、申告納付の方法による。
【第2問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。都道府県税・普通徴収（納税通知書の交付による）。【試験対策】「不動産取得税＝都道府県税」「固定資産税＝市町村税」の課税主体ペアは毎回のように入れ替えられる基本中の基本。徴収方法（両税とも普通徴収）とあわせて最初に固定する。
・B：誤り。市町村税は固定資産税。課税主体の入れ替え。
・C：誤り。普通徴収であり、納税者が自ら申告して納付する申告納付ではない。
重要度：A 論点：新築住宅の課税標準の特例
問3：不動産取得税の課税標準の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：床面積240㎡を超える新築住宅を取得した場合にも、1,200万円の控除の適用がある。
- B：新築住宅の控除額は、一律1,000万円である。
- C：令和8年4月1日以後に、床面積40㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、課税標準から1,200万円が控除される。
【第3問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。令和8年4月1日以後に取得する住宅について、床面積要件の上限は240㎡であり、これを超える住宅には新築住宅の課税標準控除は適用されない。
・B：誤り。1,000万円という控除額は架空の数字。1,200万円である。
・C：正しい。令和8年4月1日以後に取得する一定の新築住宅は、原則として床面積40㎡以上240㎡以下であれば、課税標準から1,200万円が控除される。認定長期優良住宅は1,300万円である。ただし、東京都特別区内の一定の特定都市再生緊急整備地域では、下限50㎡が維持される。
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