重要度：B 論点：想定上の条件
問46：鑑定評価における想定上の条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：想定上の条件は、一般経済社会全体に関する一般的要因についてのみ設定できる。
- B：依頼目的に応じ、対象不動産に係る地域要因または個別的要因について想定上の条件を設定する場合があり、その条件は利用者の利益を害さず、特に実現性および合法性の観点から妥当でなければならない。
- C：想定上の条件を設定しても、その内容を鑑定評価報告書に記載する必要はない。
【第46問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。想定上の条件は、地域要因または個別的要因について設定される。
・B：正しい。依頼目的に応じて設定できるが、実現性・合法性を含む妥当性の確認が必要である。
・C：誤り。設定した条件は、鑑定評価報告書に明確に記載する必要がある。
重要度：A 論点：最有効使用と適合の原則
問47：最有効使用の原則と適合の原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：最有効使用とは、対象不動産について現実に行われている使用方法をいう。
- B：適合の原則とは、不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として価格が形成されるという原則である。
- C：最有効使用は、客観的にみて合理的かつ合法的な最高最善の使用であり、適合の原則は、不動産の収益性または快適性が最高度に発揮されるためにはその不動産が環境に適合する必要があるという原則である。
【第47問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。現実の使用方法が最有効使用と一致するとは限らない。
・B：誤り。その説明は適合の原則ではなく、最有効使用の原則に関するものである。
・C：正しい。最有効使用と、環境との適合を求める適合の原則を正確に区別している。
重要度：A 論点：収益還元法の適用
問48：収益還元法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：収益還元法は、賃貸用不動産や賃貸以外の事業用不動産に特に有効であり、自用の不動産でも賃貸を想定することにより適用することができる。
- B：収益還元法は賃貸中の不動産だけに適用され、自用の不動産には一切適用できない。
- C：収益還元法は、対象不動産の再調達原価から減価額を控除して価格を求める手法である。
【第48問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。収益還元法は、不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値から収益価格を求め、自用不動産にも賃貸を想定して適用できる。
・B：誤り。自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用できる。
・C：誤り。再調達原価から減価修正を行うのは原価法である。
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