2級建築｜仕上げ施工改修工事一問一答・四肢択一全11問

2級建築施工管理技士第一次検定「仕上げ施工」のうち、改修工事の問題です（重要度A）。一問一答7問 → 四肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

重要度：A　難易度：★★☆

問1：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）の防水改修工法の記号において、数字の「2」は、既存の保護層及び防水層をともに撤去する工法を表す。

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正解：×

工法記号の数字「2」は、既存の保護層を撤去し、既存の防水層は撤去しない（立上り部等は撤去する）工法を表します。保護層及び防水層をともに撤去する工法は「1」です。なお、「0」は保護層及び防水層を撤去しない工法です（改修標準仕様書表3.1.1注）。

重要度：A　難易度：★☆☆

問2：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）によれば、既存の保護コンクリート等を撤去する際に、やむを得ず質量15kg以上のハンドブレーカー等を使用する場合は、監督職員と協議する。

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正解：○

既存保護層等の撤去は、ハンドブレーカー等を用いて、取合い部の仕上げや構造体等に影響を及ぼさないように行います。やむを得ず質量15kg以上のハンドブレーカー等を使用する場合は、監督職員と協議します（改修標準仕様書3.2.3）。

重要度：A　難易度：★★☆

問3：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）によれば、既存防水層を撤去した後のコンクリート下地において、ひび割れ幅が2mm以上の部分は、Uカットのうえ、ポリウレタン系シーリング材等を充填する。

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正解：○

既存防水層撤去後のコンクリート下地のひび割れは、幅2mm以上の場合、Uカットのうえポリウレタン系シーリング材等を充填します。2mm未満の場合は、工法に応じてアスファルト防水工事用シール材（P1S工法はポリマーセメントモルタル）で補修します（改修標準仕様書3.2.6(2)）。

重要度：A　難易度：★★☆

問4：石綿障害予防規則によれば、建築物の改修作業の事前調査において、構造上目視により確認することが困難であった材料については、目視により確認することが可能となったときに、事前調査を行わなければならない。

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正解：○

事前調査は原則として設計図書等の文書と目視で行いますが、構造上目視で確認することが困難な材料は目視確認の対象から除かれます。その材料は、解体・改修の作業の中で目視により確認できるようになったときに事前調査を行わなければなりません（石綿障害予防規則第3条第2項・第9項）。

重要度：A　難易度：★☆☆

問5：石綿障害予防規則によれば、事業者は、建築物の改修作業に係る事前調査の記録を作成し、調査終了日から5年間保存しなければならない。

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正解：×

事前調査（分析調査を含む）の記録の保存期間は、調査終了日から3年間です（石綿障害予防規則第3条第7項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問6：石綿障害予防規則によれば、事前調査を行っても石綿等の使用の有無が明らかにならなかった場合でも、事業者が石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法令に規定する措置を講ずるときは、分析による調査を行わなくてよい。

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正解：○

事前調査で石綿等の使用の有無が明らかにならなかったときは分析調査を行うのが原則ですが、石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法及びこれに基づく命令の措置を講ずるときは、分析調査は不要です（石綿障害予防規則第3条第5項ただし書）。

重要度：A　難易度：★★☆

問7：大気汚染防止法によれば、建築物の解体等工事が特定工事（特定建築材料が使用されている建築物等の解体等工事）に該当するか否かの調査は、その工事の発注者が行わなければならない。

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正解：×

特定工事に該当するか否かの調査を行い、その結果を書面で発注者に説明する義務を負うのは、解体等工事の元請業者（発注者から直接請け負った者）です。発注者は、調査に要する費用を適正に負担するなどして、調査に協力する立場です（大気汚染防止法第18条の15第1項・第2項）。

四肢択一

重要度：A　難易度：★★☆

問8：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）による屋上防水の改修における既存下地の処理等に関する記述として、最も適当なものはどれか。

既存のルーフドレンに損傷や腐食があり漏水のおそれがある場合でも、ルーフドレンは既存のまま使用し、周囲をシーリング材で処理する。
アスファルト防水（P1B工法）で、既存防水層を撤去した後のコンクリート下地の欠損部は、ポリマーセメントモルタルで平滑に補修する。
アスファルト防水（P1B工法）で、既存防水層撤去後のコンクリート下地のひび割れ幅が2mm未満の部分は、Uカットのうえ、ポリウレタン系シーリング材等を充填する。
既存防水層を撤去しない工法（P2A工法）で、既存防水層に浮きがある部分は、切開せずに、その上に新しい防水層を張り重ねて押さえる。

【第8問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。アスファルト防水（P1B工法）で既存防水層を撤去した後のコンクリート下地の欠損部は、ポリマーセメントモルタルで平滑に補修します（改修標準仕様書3.2.6(2)(ｱ)）。

1：誤り。ルーフドレンの損傷・腐食・納まり等により漏水のおそれがある場合は、監督職員と協議します（改修標準仕様書3.2.5）。

2：正しい。欠損部はポリマーセメントモルタルで平滑に補修します（改修標準仕様書3.2.6(2)(ｱ)）。

3：誤り。Uカットのうえポリウレタン系シーリング材等を充填するのは、ひび割れ幅2mm以上の場合です。P1B工法で2mm未満のひび割れは、アスファルト防水工事用シール材で補修します（改修標準仕様書3.2.6(2)）。

4：誤り。既存防水層の損傷箇所、継目等のはく離箇所、浮き部分等は、切開し、バーナーで熱した後、溶融アスファルトを充填して張り合わせます（改修標準仕様書3.2.6(3)）。

重要度：A　難易度：★★☆

問9：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）における石綿含有建材の調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

石綿含有建材の調査は、既存の設計図書や石綿含有建材の調査報告書等による書面調査と、現地での目視調査により確認する。
調査結果は取りまとめて監督職員に提出し、その写しを工事の現場に備え置く。
調査の結果が設計図書と異なる場合は、受注者の判断で工事を進め、工事完了後に監督職員に報告する。
分析による調査は、定性分析又は定量分析とし、その適用は特記による。

【第9問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。調査の結果が設計図書と異なる場合は、監督職員と協議します。受注者の判断で工事を進めて事後に報告するのではありません（改修標準仕様書1.5.1）。

1：正しい。書面調査と現地での目視調査で確認します（改修標準仕様書1.5.1）。

2：正しい。調査結果は監督職員に提出し、写しを工事現場に備え置きます。あわせて関係法令等に基づき官公署へ報告します（改修標準仕様書1.5.1）。

3：誤り。設計図書と異なる場合は、監督職員と協議します（改修標準仕様書1.5.1）。

4：正しい。分析調査は定性分析又は定量分析とし、適用は特記によります（改修標準仕様書1.5.1）。

重要度：A　難易度：★★★

問10：建築物の改修工事における石綿の事前調査に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはいくつあるか。
ａ．石綿障害予防規則によれば、事業者は、改修の作業を行う作業場に、調査終了日や、調査した部分における材料ごとの石綿等の使用の有無の概要を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
ｂ．大気汚染防止法によれば、解体等工事の元請業者は、調査の結果等を記載した書面を発注者に交付して説明しなければならない。
ｃ．石綿障害予防規則によれば、新築工事の着工日が平成18年9月1日以降である建築物は、その着工日を設計図書等により確認する方法で事前調査を行うことができる。
ｄ．大気汚染防止法によれば、解体等工事の元請業者は、調査の記録の写しを工事現場に備え置けば、調査の結果を現場に掲示する必要はない。

１つ
２つ
３つ
４つ

【第10問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。正しいものはａ・ｂ・ｃの3つです。ｄは、記録の写しの備置きに加えて、調査の結果等を工事現場で公衆に見やすいように掲示することも必要なので誤りです（石綿障害予防規則第3条第3項・第8項、大気汚染防止法第18条の15第1項・第5項）。

1：誤り。正しいものはａ・ｂ・ｃの3つです。

2：誤り。正しいものはａ・ｂ・ｃの3つです。

3：正しい。ａ（石綿則第3条第8項）、ｂ（大気汚染防止法第18条の15第1項）、ｃ（石綿則第3条第3項）が正しく、ｄ（同法第18条の15第5項により掲示も必要）が誤りです。

4：誤り。ｄは誤りです。元請業者は記録の写しの備置きと、調査の結果等の掲示の両方を行う必要があります（大気汚染防止法第18条の15第5項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問11：公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）による屋上防水改修のルーフドレン回りの処理に関する次の記述の（Ａ）〜（Ｃ）に当てはまる数値の組合せとして、最も適当なものはどれか。
・既存の保護コンクリート等の保護層は、ルーフドレン端部から（Ａ）mm程度までを四角形に撤去する。
・既存防水層は、ルーフドレン端部から（Ｂ）mm程度までを四角形に撤去する。
・既存の防水層及び保護層を撤去した端部は、既存の防水層や保護層を含めて、ポリマーセメントモルタルで勾配（Ｃ）程度に仕上げる。