2級土木施工管理技士 第一次検定のうち、労働基準法:労働契約・賃金の問題です(分野:法規・重要度B)。一問一答9問 → 四肢択一1問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答(○×)
重要度:B 難易度:★☆☆
問1:労働基準法上、使用者は、労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならず、予告をしない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
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正解:○
解雇予告は30日前、又は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)です。平均賃金を1日分支払うごとに予告日数を短縮できます(労働基準法第20条)。
重要度:B 難易度:★☆☆
問2:労働基準法上、使用者は、労働者が業務上負傷し療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則としてその労働者を解雇してはならない。
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正解:○
業務上の負傷・疾病の療養のための休業期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は解雇できません(労働基準法第19条)。
重要度:B 難易度:★★☆
問3:労働基準法上、労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、30日前に予告したうえでなければ労働契約を解除することができない。
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正解:×
明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます(労働基準法第15条第2項)。
重要度:B 難易度:★☆☆
問4:労働基準法上、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
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正解:○
賠償予定の禁止です(労働基準法第16条)。前借金と賃金の相殺(第17条)、強制貯金(第18条)も禁止されています。
重要度:B 難易度:★☆☆
問5:労働基準法上、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中、労働者に平均賃金の100分の40以上の手当を支払わなければならない。
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正解:×
休業手当は平均賃金の100分の60以上です(労働基準法第26条)。
重要度:B 難易度:★★☆
問6:労働基準法上、使用者は、労働者が退職した場合に権利者から請求があったときは、30日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する積立金等を返還すればよい。
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正解:×
金品の返還は請求から7日以内です(労働基準法第23条第1項)。
重要度:B 難易度:★★☆
問7:労働基準法上、期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの等を除く)の期間は、原則として5年を超えてはならない。
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正解:×
原則は3年です。高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との契約は5年までです(労働基準法第14条第1項)。
重要度:B 難易度:★☆☆
問8:労働基準法では、使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならないとされている。
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正解:○
労働基準法第4条(男女同一賃金の原則)の規定です。
重要度:B 難易度:★★☆
問9:労働基準法では、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、出来高に応じた賃金を支払えば足り、労働時間に応じた賃金の保障は不要とされている。
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正解:×
使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければなりません(労働基準法第27条)。
四肢択一
重要度:B 難易度:★★☆
問10:賃金に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
- 賃金は、労働者の同意があれば、労働者の親族に直接支払ってもよい。
- 臨時に支払われる賃金や賞与を除き、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
- 平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前1か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
- 賃金は、法令等の定めがなくても、使用者の判断で通貨以外の物で支払うことができる。
【第10問:正解と解説】
正解:2
正解は2です。賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払います(臨時の賃金・賞与等を除く)(労働基準法第24条第2項)。
1:誤り。直接労働者に支払う(第24条第1項)。
2:正しい。
3:誤り。以前3か月間の賃金総額をその期間の総日数で除す(第12条第1項)。
4:誤り。通貨払いが原則。例外は法令・労働協約の定め等がある場合(第24条第1項)。
「法規」の他の論点
- 労働基準法:労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
- 労働基準法:年少者・女性の就業制限
- 労働基準法:災害補償
- 労働安全衛生法:作業主任者
- 労働安全衛生法:安全衛生管理体制・計画の届出・安全衛生教育
- 建設業法:建設業の許可・請負契約
- 建設業法:主任技術者・監理技術者と施工技術の確保
- 道路法:道路の占用・道路使用
- 車両制限令(車両の最高限度)
- 河川法
- 建築基準法
- 火薬類取締法
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 港則法