2級土木施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全9問）｜振動規制法

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2級土木施工管理技士 第一次検定のうち、振動規制法の問題です（分野：法規・重要度B）。一問一答8問 → 四肢択一1問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）

重要度：B　難易度：★☆☆

問1：振動規制法上、特定建設作業の振動は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85dBを超える大きさのものでないこととされている。

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正解：×

振動の規制基準は敷地の境界線で75dBです（振動規制法施行規則第11条・別表第一）。85dBは騒音の基準です。

重要度：B　難易度：★★☆

問2：振動規制法上、鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業は、特定建設作業に該当する（作業を開始した日に終わるものを除く）。

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正解：○

鋼球を使用して工作物を破壊する作業は振動規制法の特定建設作業です（振動規制法施行令別表第二第2号）。

重要度：B　難易度：★★☆

問3：振動規制法上、手持式のブレーカーを使用する作業は、特定建設作業に該当する。

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正解：×

ブレーカーを使用する作業のうち、手持式のものは除かれます（振動規制法施行令別表第二第4号）。

重要度：B　難易度：★★☆

問4：振動規制法上、油圧式くい抜機を使用する作業は、特定建設作業に該当する。

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正解：×

くい抜機のうち油圧式のものは除かれます（振動規制法施行令別表第二第1号）。

重要度：B　難易度：★★☆

問5：振動規制法上、特定建設作業の届出には、特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間を記載する。

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正解：○

届出事項には、特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間が含まれます（振動規制法第14条第1項第3号）。

重要度：B　難易度：★★☆

問6：振動規制法上、市町村長は、改善勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

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正解：○

勧告に従わないときは、期限を定めて勧告に従うべきことを命ずることができます（振動規制法第15条第2項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問7：振動規制法上、第1号区域で行う特定建設作業の夜間の作業禁止時間帯は、原則として、午後10時から翌日の午前6時までである。

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正解：×

第1号区域の夜間の作業禁止時間帯は午後7時〜翌午前7時です。午後10時〜翌午前6時は第2号区域です（振動規制法施行規則別表第一）。

重要度：B　難易度：★★☆

問8：振動規制法上、ブレーカー（手持式のものを除く）を使用する作業で、作業地点が連続的に移動するものは、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限り、特定建設作業となる（作業を開始した日に終わるものを除く。）

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正解：○

振動規制法施行令別表第二第4号の規定です（舗装版破砕機も同じ。第3号）。

四肢択一

重要度：B　難易度：★★☆

問9：騒音規制法と振動規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定建設作業の規制基準は、敷地の境界線において、騒音は85dB、振動は75dBを超えないこととされている。
  2. 特定建設作業の届出は、いずれの法律でも、作業開始の日の7日前までに市町村長に行う。
  3. バックホウを使用する作業は、定格出力にかかわらず、振動規制法の特定建設作業に該当する。
  4. 舗装版破砕機を使用する作業は、作業地点が連続的に移動する場合、1日の2地点間の最大距離が50m以内であれば振動規制法の特定建設作業に該当する。
【第9問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。バックホウは振動規制法施行令別表第二に掲げられておらず、振動規制法の特定建設作業に該当しません。

1：正しい。騒音は騒音の規制基準の告示、振動は振動規制法施行規則別表第一。

2：正しい。騒音規制法第14条、振動規制法第14条。

3：誤り。バックホウが対象となるのは騒音規制法（定格出力80kW以上）。

4：正しい。振動規制法施行令別表第二第3号。

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