2級土木施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全12問）｜労働安全衛生法：安全衛生管理体制・計画の届出・安全衛生教育

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2級土木施工管理技士 第一次検定のうち、労働安全衛生法：安全衛生管理体制・計画の届出・安全衛生教育の問題です（分野：法規・重要度B）。一問一答12問 → 四肢択一0問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）

重要度：B　難易度：★★☆

問1：労働安全衛生法上、建設業の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要となるのは、常時300人以上の労働者を使用する場合である。

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正解：×

建設業は常時100人以上で総括安全衛生管理者を選任し、その事業の実施を統括管理する者を充てます（労働安全衛生法第10条、同施行令第2条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問2：労働安全衛生法上、建設業の事業場で安全管理者の選任が必要となるのは、常時100人以上の労働者を使用する場合に限られる。

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正解：×

安全管理者は常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任します（労働安全衛生法第11条、同施行令第3条）。

重要度：B　難易度：★★★

問3：労働安全衛生法上、最大支間50m以上の橋梁の建設等の仕事を行う事業者は、その計画を仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない。

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正解：○

労働安全衛生法第88条第3項、労働安全衛生規則第90条第2号の規定です。

重要度：B　難易度：★★★

問4：労働安全衛生法上、掘削の高さ又は深さが10m以上である地山の掘削の作業を行う仕事（掘削機械を用いる作業で掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く）の計画は、仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならない。

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正解：×

この仕事は、開始の日の14日前までに労働基準監督署長へ届け出ます（労働安全衛生法第88条第3項、労働安全衛生規則第90条第4号）。厚生労働大臣への30日前の届出は、堤高150m以上のダムなど特に大規模な仕事です（同第88条第2項、規則第89条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問5：労働安全衛生法上、事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、作業方法の決定及び労働者の配置などについて安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

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正解：○

職長等教育です（労働安全衛生法第60条）。

重要度：B　難易度：★☆☆

問6：労働安全衛生法上、事業者は、労働者を雇い入れたときは安全衛生教育を行わなければならないが、作業内容を変更したときは教育を行う必要はない。

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正解：×

作業内容を変更したときも、雇入れ時と同様に安全衛生教育を行います（労働安全衛生法第59条第1項・第2項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問7：労働安全衛生法上、安全衛生責任者を選任した請負人は、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

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正解：×

安全衛生責任者を選任した請負人は、遅滞なく、その旨を統括安全衛生責任者を選任すべき事業者（特定元方事業者）に通報します（労働安全衛生法第16条第2項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問8：労働安全衛生法上、免許や技能講習の修了などの資格が必要な業務に就く者は、その業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

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正解：○

就業制限に係る業務の資格者は、資格を証する書面を携帯します（労働安全衛生法第61条第3項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問9：労働安全衛生法令では、ずい道等の建設の仕事を行う場所で、作業に従事する者の数が常時30人以上となる場合、特定元方事業者は統括安全衛生責任者を選任しなければならないとされている。

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正解：○

ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業は常時30人以上、それ以外の建設の仕事は常時50人以上が基準です（労働安全衛生法第15条、同施行令第7条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問10：労働安全衛生法令では、特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎週少なくとも1回行わなければならないとされている。

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正解：×

作業場所の巡視は、毎作業日に少なくとも1回行います（労働安全衛生法第30条、同規則第637条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問11：労働安全衛生法令では、特定元方事業者が設置する協議組織には、特定元方事業者とすべての関係請負人が参加し、会議を定期的に開催するものとされている。

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正解：○

作業間の連絡・調整は随時行います（労働安全衛生規則第635条・第636条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問12：労働安全衛生法では、元方事業者のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行う者を特定元方事業者という。

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正解：○

元方事業者は、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者です（労働安全衛生法第15条第1項）。

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