2級土木施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全9問）｜労働基準法：労働時間・休憩・休日・年次有給休暇

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2級土木施工管理技士 第一次検定のうち、労働基準法：労働時間・休憩・休日・年次有給休暇の問題です（分野：法規・重要度B）。一問一答8問 → 四肢択一1問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）

重要度：B　難易度：★☆☆

問1：労働基準法上、使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

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正解：×

労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間です（労働基準法第34条第1項）。

重要度：B　難易度：★☆☆

問2：労働基準法上、使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないが、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者についてはこの限りでない。

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正解：○

労働基準法第35条第1項・第2項の規定です。

重要度：B　難易度：★★☆

問3：労働基準法上、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合で、事態急迫のため行政官庁の許可を受ける暇がないときは、事後に遅滞なく届け出なければならない。

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正解：○

原則は行政官庁の許可を受けて労働時間を延長します。急迫時は事後に遅滞なく届け出ます（労働基準法第33条第1項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問4：労働基準法上、時間外・休日労働に関する協定（36協定）で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月について60時間、1年について480時間である。

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正解：×

限度時間は1か月45時間、1年360時間です（労働基準法第36条第4項）。建設業にも2024年4月から適用されています。

重要度：B　難易度：★★☆

問5：労働基準法上、使用者が労働者に休日労働をさせた場合は、通常の労働日の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払えばよい。

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正解：×

休日労働の割増率は3割5分以上です。時間外労働は2割5分以上（月60時間超の部分は5割以上）、深夜（午後10時〜午前5時）は2割5分以上です（労働基準法第37条、割増賃金率の最低限度を定める政令）。

重要度：B　難易度：★★☆

問6：労働基準法上、坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。

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正解：○

労働基準法第38条第2項の規定です。

重要度：B　難易度：★★☆

問7：労働基準法上、使用者は、年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者に対し、そのうち5日について、基準日から1年以内に時季を定めて与えなければならない。

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正解：○

年5日の時季指定義務です（労働基準法第39条第7項）。

重要度：B　難易度：★☆☆

問8：労働基準法では、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないとされている。

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正解：○

労働基準法第32条の規定です。

四肢択一

重要度：B　難易度：★★☆

問9：雇入れの日から1年6か月継続勤務し、直前の1年間に全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、労働基準法上、使用者が与えなければならない年次有給休暇の日数として、正しいものはどれか。
ただし、週所定労働日数が通常の労働者とする。

  1. 10労働日
  2. 11労働日
  3. 12労働日
  4. 14労働日
【第9問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。

雇入れから6か月継続勤務・8割以上出勤で10労働日（第39条第1項）。

その後1年（雇入れから1年6か月）継続勤務すると1労働日を加算し、10＋1＝11労働日（第39条第2項）。

1：雇入れ6か月時点の日数です。

2：正しい。

3：6か月経過日から2年（雇入れから2年6か月）の日数です。

4：6か月経過日から3年の日数です。

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