2級土木施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全9問）｜労働基準法：災害補償

1問ずつ解いて記録できます演習モードで解く ›

2級土木施工管理技士 第一次検定のうち、労働基準法：災害補償の問題です（分野：法規・重要度B）。一問一答9問 → 四肢択一0問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）

重要度：B　難易度：★☆☆

問1：労働基準法上、労働者が業務上の負傷による療養のため労働することができず賃金を受けない場合、使用者は、療養中、平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

解答を見る

正解：○

労働基準法第76条第1項の規定です。

重要度：B　難易度：★★☆

問2：労働基準法上、労働者が業務上死亡した場合、使用者は、遺族に対して、平均賃金の500日分の遺族補償を行わなければならない。

解答を見る

正解：×

遺族補償は平均賃金の1000日分です（労働基準法第79条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問3：労働基準法上、労働者が業務上死亡した場合、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の30日分の葬祭料を支払えばよい。

解答を見る

正解：×

葬祭料は平均賃金の60日分です（労働基準法第80条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問4：労働基準法上、療養補償を受ける労働者が療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行えば、その後はこの法律による補償を行わなくてもよい。

解答を見る

正解：○

労働基準法第81条の規定です。

重要度：B　難易度：★☆☆

問5：労働基準法上、災害補償を受ける権利は、労働者が退職した場合には消滅する。

解答を見る

正解：×

補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはありません。また、譲渡・差押えもできません（労働基準法第83条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問6：労働基準法上、厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。

解答を見る

正解：○

労働基準法第87条第1項の規定です。元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合は、その下請負人も使用者とされます（同第2項）。

重要度：B　難易度：★★★

問7：労働基準法上、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合、使用者は療養補償を行わなくてもよい。

解答を見る

正解：×

行政官庁の認定により行わなくてよいのは、休業補償と障害補償です。療養補償は免除されません（労働基準法第78条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問8：労働基準法上、災害補償の事由について、労働者災害補償保険法に基づいて相当する給付が行われるべき場合は、使用者は、労働基準法による補償の責を免れる。

解答を見る

正解：○

労働基準法第84条第1項の規定です。

重要度：B　難易度：★★☆

問9：労働基準法では、障害補償は、業務上の負傷又は疾病が治った後に労働能力を完全に失うほどの重い障害が残った場合に限り行うものとされている。

解答を見る

正解：×

障害補償は、身体に障害が存するときに、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第二に定める日数を乗じて得た金額で行います。重い障害に限られません（労働基準法第77条）。

「法規」の他の論点

この論点を演習モードで解く1問ずつ解いて、結果がブラウザに残ります
タイトルとURLをコピーしました