2級土木施工管理技士 法規 一問一答・四肢択一（全10問）｜建設業法：建設業の許可・請負契約

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2級土木施工管理技士 第一次検定のうち、建設業法：建設業の許可・請負契約の問題です（分野：法規・重要度B）。一問一答9問 → 四肢択一1問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）

重要度：B　難易度：★☆☆

問1：建設業法上、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、本店所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

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正解：×

2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可です。1の都道府県のみの場合はその都道府県知事の許可です（建設業法第3条第1項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問2：建設業法上、建築一式工事以外の建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。

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正解：○

軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可不要です。建築一式工事は1500万円未満又は延べ面積150m²未満の木造住宅工事です（建設業法第3条第1項ただし書、同施行令第1条の2）。

重要度：B　難易度：★☆☆

問3：建設業法上、建設業の許可は、3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

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正解：×

許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（建設業法第3条第3項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問4：建設業法上、公共工事については、発注者の書面による承諾を得た場合であっても、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせることはできない。

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正解：○

民間工事では、共同住宅の新築工事等を除き、発注者の書面承諾があれば一括下請負が可能ですが、公共工事にはこの例外が適用されません（建設業法第22条第3項、入契法第14条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問5：建設業法上、元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から40日以内に、その完成を確認するための検査を完了すればよい。

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正解：×

完成の通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了します（建設業法第24条の4第1項）。検査で完成を確認した後、下請負人の申出があれば直ちに引渡しを受けます（同第2項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問6：建設業法上、元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、下請負人に対して、当該支払を受けた日から3か月以内に、相応する下請代金を支払えばよい。

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正解：×

支払を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払います（建設業法第24条の3第1項）。

重要度：B　難易度：★★☆

問7：建設業法上、注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、資材や機械器具又はこれらの購入先を指定し、請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

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正解：○

不当な使用資材等の購入強制の禁止です（建設業法第19条の4）。

重要度：B　難易度：★★☆

問8：建設業法では、元請負人は、工程の細目や作業方法など元請負人において定めるべき事項を定めた後、その内容を下請負人に通知すれば足りるとされている。

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正解：×

元請負人は、それらの事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければなりません（建設業法第24条の2）。

重要度：B　難易度：★★☆

問9：建設業法では、下請負人として請け負った建設工事について、さらに下請契約を締結して施工しようとする者は、その下請代金の額にかかわらず特定建設業の許可が必要とされている。

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正解：×

特定建設業は、発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が政令で定める金額（5,000万円、建築工事業は8,000万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする者です（建設業法第3条第1項第2号、同施行令第2条）。

四肢択一

重要度：B　難易度：★★☆

問10：建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建設業者は、その営業所ごとに、営業に関する事項を記録した帳簿を備えなければならない。
  2. 建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、許可を受けた建設業の名称などを記載した標識を掲げなければならない。
  3. 建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容や請負代金の額などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない（相手方の承諾を得て電子情報処理組織を使用する方法等により行う場合を除く）。
  4. 建設業者は、下請負人として請け負った建設工事の現場ごとにも、必ず建設業の許可に関する標識を掲げなければならない。
【第10問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。現場の標識は、発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに掲げます（建設業法第40条）。

1：正しい。第40条の3。

2：正しい。第40条。

3：正しい。第19条第1項・第3項。

4：誤り。現場の標識は元請の現場に限る。

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