補償業務管理士｜共通科目土地等の使用に係る補償一問一答・四肢択一全12問

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補償業務管理士「共通科目」のうち、土地等の使用に係る補償の問題です（大分類：一般補償基準・重要度A）。一問一答8問 → 四肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）
四肢択一

一問一答（○×）

重要度：A　難易度：★☆☆

問1：一般補償基準では、使用する土地（空間又は地下のみを使用する場合の土地を除く。）に対しては、正常な地代又は借賃をもって補償するものとされている。

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正解：○

使用する土地には、正常な地代又は借賃で補償します（一般補償基準第19条第1項）。空間・地下のみの使用は第20条で別に定めています。

重要度：A　難易度：★★☆

問2：一般補償基準では、正常な地代又は借賃は、使用する土地の固定資産税評価額に一定の率を乗じて算定するものとされている。

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正解：×

正常な地代又は借賃は、使用する土地と近傍類地の地代・借賃に、契約が締結された事情・時期等を考慮して適正な補正を加えた額を基準とし、土地の正常な取引価格・収益性・使用の態様等を総合的に比較考量して算定します（一般補償基準第19条第3項）。

重要度：A　難易度：★☆☆

問3：一般補償基準では、空間又は地下の使用に対しては、土地の使用に係る補償額に、土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて得た額をもって補償するものとされている。

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正解：○

空間・地下の使用は、第19条で算定した額に、土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて補償します（一般補償基準第20条第1項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問4：一般補償基準では、空間又は地下の使用が長期にわたるときは、土地の正常な取引価格に相当する額に、土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて得た額を一時払いとして補償することができるものとされている。

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正解：○

空間・地下の使用が長期にわたるときは、正常な取引価格に相当する額に同じ割合を乗じた額を、一時払いとして補償することができます（一般補償基準第20条第2項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問5：一般補償基準では、土地を使用しようとする場合において、土地所有者から土地の取得を請求され、土地の使用が1年以上にわたり、かつ、やむを得ないものであると認められるときは、その土地を取得することができるものとされている。

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正解：×

使用に代わる取得の要件の一つは、土地の使用が「3年以上」にわたるときです（一般補償基準第20条の2第1項第1号）。

重要度：A　難易度：★★☆

問6：一般補償基準では、土地を使用しようとする場合において、使用に係る補償額とこれに伴い通常生ずる損失の補償額との合計額が、その土地を取得した場合の価額とこれに伴い通常生ずる損失の補償額との合計額を超えるときは、その土地を取得することができるものとされている。

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正解：○

使用の補償の合計額が取得した場合の合計額を超えるときは、その土地を取得することができます（一般補償基準第20条の2第2項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問7：一般補償基準では、使用する土地等を返還する場合の原状回復に係る補償額は、その土地等を取得するものとして算定した価格を超えることがあっても、その全額を補償するものとされている。

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正解：×

返還に伴う補償額は、その土地等を取得するものとして算定した価格を超えないものとされています（一般補償基準第23条の2第3項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問8：一般補償基準では、使用する土地等を原状に回復することが困難な場合において返還時の現状のまま引き渡すときは、その土地等の形質変更、改造等によって生ずる損失を適正に算定した額を補償するものとされている。

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正解：○

原状回復が困難で現状のまま引き渡すときは、形質変更・改造等によって生ずる損失を適正に算定した額を補償します（一般補償基準第23条の2第2項）。

四肢択一

重要度：A　難易度：★★☆

問9：一般補償基準における土地の使用に代わる取得に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

土地所有者が所有し自ら使用している建物が使用しようとする土地にあり、その所有者が仮住居において生活することが困難である事情が認められる場合は、土地所有者の請求により、やむを得ないと認められるときは、その土地を取得することができる。
空間又は地下を使用しようとする場合で、土地の通常の用法を妨げないときは、土地所有者から土地の取得を請求されても、使用に代わる取得の規定（請求による取得）の対象とならない。
土地の使用が3年以上にわたるときは、土地所有者の請求がなくても、起業者はその土地を取得しなければならない。
土地所有者の請求による使用に代わる取得は、やむを得ないものであると認められることが必要である。

【第9問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。使用が3年以上にわたる場合の取得は、土地所有者から取得の請求があり、かつ、やむを得ないと認められるときに「取得することができる」ものです（一般補償基準第20条の2第1項）。

1：妥当。一般補償基準第20条の2第1項第2号のとおりです。

2：妥当。空間・地下の使用で通常の用法を妨げないときは、第1項の対象から除かれています（一般補償基準第20条の2第1項）。

3：妥当でない。請求とやむを得ない事情が必要で、取得は義務ではありません（一般補償基準第20条の2第1項）。

4：妥当。一般補償基準第20条の2第1項のとおりです。

重要度：A　難易度：★★☆

問10：一般補償基準における土地等の使用に係る補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

使用する建物等に対する補償は、土地の使用に係る補償の例による。
正常な地代又は借賃を算定する場合、権利の設定の対価を支払っているときでも、その額は考慮しない。
制限する漁業権等に対しては、補償しない。
空間又は地下のみを使用する場合も、土地の使用に係る正常な地代又は借賃をそのまま補償する。

【第10問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。使用する建物等に対する補償は、土地の使用に係る補償の例によります（一般補償基準第21条）。

1：妥当。一般補償基準第21条のとおりです。

2：妥当でない。権利の設定の対価を支払っている場合は、その額を考慮して補正します（一般補償基準第19条第3項）。

3：妥当でない。消滅するものとして算定した額に、制限の内容等を考慮した割合を乗じて補償します（一般補償基準第22条）。

4：妥当でない。正常な地代又は借賃に、土地の利用が妨げられる程度に応じた割合を乗じます（一般補償基準第20条第1項）。

重要度：A　難易度：★★☆

問11：一般補償基準における土地等の返還に伴う補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

使用する土地等を返還する場合は、原状回復が必要と認められるかどうかにかかわらず、原状回復に通常要する費用相当額を補償する。
返還に伴う補償額は、その土地等を取得するものとして算定した価格を超えないものとする。
原状回復が困難な場合には、返還時の現状のまま引き渡すことがある。
原状回復が必要と認められるときは、原状回復に通常要する費用相当額及び原状回復に通常必要な期間中の地代又は借賃相当額の範囲内で、通常生ずる損失額を補償する。

【第11問：正解と解説】

正解：1

正解は1です。原状回復の費用を補償するのは、原状に回復することが必要と認められるときです（一般補償基準第23条の2第1項）。

1：妥当でない。原状回復が必要と認められることが要件です（一般補償基準第23条の2第1項）。

2：妥当。一般補償基準第23条の2第3項のとおりです。

3：妥当。この場合は、形質変更・改造等によって生ずる損失を補償します（一般補償基準第23条の2第2項）。

4：妥当。一般補償基準第23条の2第1項のとおりです。

重要度：A　難易度：★★☆

問12：土地等の使用に係る補償に関する次の記述ア〜エのうち、妥当なものの組み合わせはどれか。

ア　一般補償基準では、正常な地代又は借賃は、使用する土地及び近傍類地の地代又は借賃に、契約が締結された事情、時期等を考慮して適正な補正を加えた額を基準とする。
イ　一般補償基準では、正常な地代又は借賃を定める場合について、事業の施行が予定されることによる土地の取引価格の低下の影響を排除する規定（第7条第3項）が準用される。
ウ　用対連細則では、空間又は地下の使用に係る補償額は、別記2土地利用制限率算定要領の定めるところにより算定するものとされている。
エ　一般補償基準では、空間又は地下の使用が長期にわたるときは、必ず一時払いによって補償しなければならない。