問1
貸倒引当金に関する将来減算一時差異300,000円、法定実効税率30%である。期末の繰延税金資産を求めなさい。
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解答・解説
90,000円
300,000×30%=90,000円。
問2
減価償却に関する将来減算一時差異500,000円、法定実効税率30%である。期末の繰延税金資産を求めなさい。
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解答・解説
150,000円
500,000×30%=150,000円。
問3
法定実効税率30%。(1)貸倒引当金の将来減算一時差異：期首200,000円→期末350,000円。(2)同一時差異：期首400,000円→期末150,000円。それぞれ期首DTA・期末DTA・当期増減額と法人税等調整額の方向を求めなさい。
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解答・解説
(1)
- 期首DTA60,000円
- 期末DTA105,000円
- 増加45,000円
- 法人税等調整額：貸方45,000円
(2)
- 期首DTA120,000円
- 期末DTA45,000円
- 減少75,000円
- 法人税等調整額：借方75,000円
検算：60,000＋45,000＝105,000、120,000－75,000＝45,000円。
問4
その他有価証券は全部純資産直入法で処理する。法定実効税率30%。(1)取得原価1,000,000円、期末時価1,200,000円。(2)取得原価1,000,000円、期末時価850,000円。それぞれ評価差額、繰延税金、その他有価証券評価差額金を求めなさい。
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解答・解説
(1) 評価差益
- 評価差額200,000円
- 繰延税金負債60,000円
- その他有価証券評価差額金140,000円（貸方）
(2) 評価差損
- 評価差額150,000円
- 繰延税金資産45,000円
- その他有価証券評価差額金105,000円（借方）
検算：60,000＋140,000＝200,000、45,000＋105,000＝150,000円。
問5
決算資料：①貸倒引当金の将来減算一時差異は期首200,000円→期末400,000円、②減価償却の将来減算一時差異は期首300,000円→期末200,000円、③その他有価証券は取得原価1,000,000円、期末時価1,250,000円。法定実効税率30%、その他有価証券は全部純資産直入法。(1)①②の期首DTA合計・期末DTA合計・純増減・法人税等調整額の方向、(2)③の評価差額・DTL・評価差額金を求めなさい。
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解答・解説
(1) 損益に係る一時差異
- ①60,000円→120,000円
- ②90,000円→60,000円
- 期首DTA合計150,000円
- 期末DTA合計180,000円
- 純増30,000円
- 法人税等調整額：貸方30,000円
(2) その他有価証券
- 評価差益250,000円
- 繰延税金負債75,000円
- その他有価証券評価差額金175,000円（貸方）
- 法人税等調整額は使用しない
判断根拠：①②は損益経由、③は純資産へ直接反映します。
検証：150,000＋30,000＝180,000円、75,000＋175,000＝250,000円。
想定される誤り：③の税効果まで法人税等調整額へ含めることです。