学習のポイント
① 対象は3論点
この単元の税効果会計は、引当金・減価償却・その他有価証券に関する一時差異だけを扱います。
問題文では、一時差異の種類・金額・法定実効税率を与えます。
② 将来減算一時差異
将来の課税所得を減らす方向に解消する一時差異は、将来減算一時差異です。
繰延税金資産 = 将来減算一時差異 × 法定実効税率
たとえば300,000円、30%なら90,000円です。
③ 損益に係る税効果
引当金や減価償却に関する一時差異では、期首と期末の繰延税金資産・負債の差額を法人税等調整額で処理します。
DTA増加：繰延税金資産 / 法人税等調整額
DTA減少：法人税等調整額 / 繰延税金資産
④ 期首と期末
期首の一時差異200,000円、期末350,000円、30%なら、
- 期首DTA 60,000円
- 期末DTA 105,000円
- 増加45,000円
です。
当期仕訳は、
繰延税金資産45,000 / 法人税等調整額45,000
です。
⑤ 減価償却
減価償却に関して将来減算一時差異500,000円、30%と示された場合、
500,000×30%=150,000円
の繰延税金資産を計算します。
⑥ その他有価証券
その他有価証券は全部純資産直入法の評価差額へ税効果を反映します。
評価差益：
- 繰延税金負債
- その他有価証券評価差額金の貸方
評価差損：
- 繰延税金資産
- その他有価証券評価差額金の借方
この処理では法人税等調整額を使いません。
⑦ 検算
損益に係る一時差異：
期首繰延税金 + 当期増加 - 当期減少 = 期末繰延税金
その他有価証券：
評価差額の絶対額 = 繰延税金 + その他有価証券評価差額金の絶対額
⑧ 注意
- 繰延税金資産の回収可能性を判定しません。
- 問題文にない税法分類を自分で判断しません。
- 引当金・減価償却・その他有価証券以外の一時差異を扱いません。