問6
その他有価証券は全部純資産直入法で処理する。取得原価1,000,000円、期末時価1,200,000円、法定実効税率30%である。正しい組合せを選びなさい。
A. 繰延税金負債60,000円・その他有価証券評価差額金140,000円、法人税等調整額は使わない
B. 繰延税金資産60,000円・その他有価証券評価差額金140,000円
C. 繰延税金負債200,000円・その他有価証券評価差額金60,000円
D. 法人税等調整額60,000円を貸方
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解答・解説
正答: A
正答理由：評価差益200,000円×30%=DTL60,000円、純額140,000円です。
誤答理由
- B：評価差益はDTLです。
- C：評価差額そのものをDTLにしています。
- D：その他有価証券は法人税等調整額を経由しません。
問7
その他有価証券は全部純資産直入法で処理する。取得原価1,000,000円、期末時価850,000円、法定実効税率30%である。正しい組合せを選びなさい。
A. 繰延税金資産45,000円・その他有価証券評価差額金105,000円を借方、法人税等調整額は使わない
B. 繰延税金負債45,000円・その他有価証券評価差額金105,000円を貸方
C. 繰延税金資産150,000円・その他有価証券評価差額金45,000円を借方
D. 法人税等調整額45,000円を貸方
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解答・解説
正答: A
正答理由：評価差損150,000円、DTA45,000円、評価差額金105,000円を借方にします。
誤答理由
- B：評価差損の方向が逆です。
- C：一時差異150,000円をそのままDTAにしています。
- D：その他有価証券の税効果を損益経由にしています。
判断根拠：全部純資産直入法では評価差額の税効果を純資産へ直接反映します。
検証：45,000＋105,000＝150,000円。
想定される誤り：評価差損でも繰延税金負債を使うことです。
問8
決算資料：①貸倒引当金の将来減算一時差異は期首200,000円→期末400,000円、②減価償却の将来減算一時差異は期首300,000円→期末200,000円、③その他有価証券は取得原価1,000,000円、期末時価1,250,000円。法定実効税率はすべて30%、その他有価証券は全部純資産直入法である。正しい説明を選びなさい。
A. ①②のDTA純増30,000円は法人税等調整額の貸方、③はDTL75,000円と評価差額金175,000円を計上し法人税等調整額を使わない
B. ①②のDTA純増30,000円も③のDTL75,000円もすべて法人税等調整額で処理する
C. ①②の期末DTA合計は150,000円で、③はDTA75,000円
D. ①②のDTAは純減30,000円で法人税等調整額を借方、③は評価差額金250,000円のみ
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解答・解説
正答: A
正答理由：①DTA+60,000円、②DTA-30,000円で純増30,000円。③は差益250,000円、DTL75,000円、評価差額金175,000円です。
誤答理由
- B：③は法人税等調整額を使いません。
- C：①②の期末DTAは120,000＋60,000＝180,000円で、③はDTLです。
- D：①②は純増で、③にも税効果75,000円が必要です。
判断根拠：損益に係る一時差異と純資産へ直接反映する税効果を分けます。
検証：期首150,000＋30,000＝期末180,000円、75,000＋175,000＝250,000円。
想定される誤り：すべての税効果を法人税等調整額へ通すことです。