重要度：B 論点：一部免除と年金額
問30：平成21年4月以後の4分の3免除期間の老齢基礎年金の額への反映割合として、正しいものはどれか。
- A：8分の5
- B：8分の3
- C：4分の1
【第30問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。全額免除＝8分の4、4分の3免除＝8分の5、半額免除＝8分の6、4分の1免除＝8分の7である。【試験対策】分母を8に統一し、「免除が軽いほど分子が大きい」と覚える。納付割合そのもの（4分の1）と混同させる誤り肢に注意する。
・B：誤り。8分の3という反映割合はない。
・C：誤り。4分の1は実際に納付する保険料の割合である。
重要度：A 論点：一部免除と未納
問31：4分の3免除の承認を受けた者が、納付すべき4分の1の保険料を納付しなかった場合の取扱いとして、正しいものはどれか。
- A：その期間は全額免除期間として扱われ、2分の1が年金額に反映される。
- B：その期間は保険料未納期間となり、受給資格期間にも年金額にも反映されない。
- C：その期間は4分の3免除期間として扱われ、8分の5が年金額に反映される。
【第31問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。全額免除期間として扱われることはない。
・B：正しい。一部免除は、残りを納付して初めて免除期間として扱われる。【試験対策】一部免除の承認を受けたのに納付しないと「未納」になるという落とし穴は、学習者が最も誤解しやすい点である。全額免除に切り替える方が有利な場合がある。
・C：誤り。納付しない限り免除期間として評価されない。
重要度：A 論点：産前産後期間の免除
問32：第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：出産予定月から6か月間が免除され、その期間は年金額に反映されない。
- B：出産予定月の前月から4か月間が免除され、その期間は年金額の計算上2分の1として評価される。
- C：出産予定月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は出産予定月の3か月前から6か月間）が免除され、その期間は保険料納付済期間として扱われる。
【第32問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。期間も反映も誤っている。
・B：誤り。2分の1評価ではなく、満額（納付済期間）として扱われる。
・C：正しい。産前産後免除は保険料納付済期間として満額反映される。【試験対策】他の免除と決定的に異なる2点、すなわち①年金額に満額反映される、②免除期間中も付加保険料を納付できる、をセットで押さえる。
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