重要度：A 論点：納付猶予
問27：保険料納付猶予制度の対象者として、正しいものはどれか。
- A：20歳以上50歳未満の第1号被保険者（学生を除く）であり、本人および配偶者の所得により判断される。
- B：20歳以上30歳未満の第1号被保険者（学生を除く）であり、本人および配偶者の所得により判断される。
- C：20歳以上50歳未満の第1号被保険者（学生を除く）であり、本人・配偶者・世帯主の所得により判断される。
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の第1号被保険者（学生を除く）について、本人および配偶者の所得により判断され、世帯主の所得は問われない。【試験対策】学生は学生納付特例を利用する。かつては30歳未満が対象であったため、旧法の年齢に注意する。
・B：誤り。30歳未満は改正前の対象年齢であり、現在は50歳未満である。
・C：誤り。納付猶予制度では世帯主の所得は審査対象とならない。
重要度：A 論点：学生納付特例と年金額
問28：学生納付特例期間の年金額への反映として、正しいものはどれか。
- A：受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の額にも2分の1が反映される。
- B：受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。
- C：受給資格期間にも算入されず、老齢基礎年金の額にも反映されない。
【第28問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。2分の1が反映されるのは全額免除期間である。
・B：正しい。追納しない限り年金額に反映されない。【試験対策】全額免除（2分の1反映）との違いが最重要である。「免除は年金額に半分残るが、猶予は何も残らない」と整理する。追納は10年以内に可能である。
・C：誤り。受給資格期間には算入される。
重要度：A 論点：全額免除と年金額
問29：平成21年4月以後の保険料全額免除期間の老齢基礎年金の額への反映割合として、正しいものはどれか。
- A：反映されない
- B：3分の1
- C：2分の1
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。反映されないのは学生納付特例・納付猶予である。
・B：誤り。3分の1は平成21年3月以前の期間の反映割合である。
・C：正しい。国庫負担が2分の1であるため、全額免除期間は2分の1が反映される。【試験対策】平成21年3月以前の期間は国庫負担が3分の1であったため、3分の1の反映である。改正前後で割合が変わる点が計算問題で問われる。
コメント