重要度：A 論点：国税（印紙税・登録免許税・所得税等）
問15：個人が令和8年中に居住用財産を譲渡した場合の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分は、譲渡した日における所有期間により判定する。
- B：居住用財産の3,000万円特別控除は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていなければ適用されない。
- C：所有期間10年超の居住用財産に係る軽減税率の特例は、3,000万円特別控除と重ねて適用を受けることができる。
- D：収用等による譲渡の場合の特別控除額は、3,000万円である。
【第15問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】誤り。判定基準日は「譲渡した年の1月1日」であり、譲渡した日ではない。譲渡所得の最頻出ひっかけ。
・B
【選択肢解説】誤り。3,000万円特別控除に所有期間の要件はない（短期譲渡でも適用可）。10年超は軽減税率の特例の要件との混同。
・C
【論点】居住用財産の特例の併用関係。【考え方】併用の可否は「3,000万円控除×10年超軽減税率＝併用可」「買換え特例×3,000万円控除＝選択適用」で整理する。住宅ローン控除との重複排除は、入居年、その前年・前々年又は入居年の翌年から3年目までの所定期間に譲渡特例の適用を受ける場合である。【選択肢解説】3,000万円控除と10年超軽減税率は併用でき、控除後の課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分には所得税率10％（復興特別所得税を除く）が適用されるため、正しい。
・D
【選択肢解説】誤り。収用等の特別控除は最高5,000万円。3,000万円は居住用財産の特別控除との数字の入れ替え。
重要度：A 論点：国税（印紙税・登録免許税・所得税等）
問16：国税に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 契約当事者の双方が所持する目的で売買契約書を2通作成した場合、2通とも印紙税の課税文書となる。
イ 土地建物の譲渡所得における長期・短期の区分は、譲渡した日における所有期間が5年を超えるか否かにより判定する。
ウ 売買による所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された価格である。
エ 居住用財産の3,000万円特別控除は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えることが適用要件である。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第16問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】正しいものは二つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【論点】印紙税・譲渡所得・登録免許税の基本の横断確認。【考え方】課税文書の判定・判定基準日・課税標準・特例の要件を個別に検証する。【選択肢解説】ア：正しい。双方所持目的の2通は各通が課税文書。イ：誤り。判定基準日は「譲渡した年の1月1日」であり、譲渡した日ではない。ウ：正しい。課税標準は台帳価格。エ：誤り。3,000万円控除に所有期間要件はない。以上により正しいものはア・ウの二つ。
・C
【選択肢解説】「三つ」は誤り。
・D
【選択肢解説】「四つ」も誤り。
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