重要度：A 論点：国税（印紙税・登録免許税・所得税等）
問13：印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、各変更契約書には変更前契約書を特定できる事項が記載され、変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかなものとする。
- A：売買代金を1,000万円から800万円に減額する変更契約書の記載金額は、800万円である。
- B：当初の売買代金1,000万円を1,200万円に増額する変更契約書の記載金額は、増加額の200万円である。
- C：贈与契約書の記載金額は、贈与する不動産の時価である。
- D：印紙を貼付しなかった場合でも、その売買契約は効力を失い無効となる。
【第13問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。減額変更の契約書は記載金額のない契約書として200円課税となる。減額後の金額を記載金額とするひっかけ。
・B
【論点】変更契約書の記載金額（増額の場合）。【考え方】記載金額の扱いは増額と減額で非対称であり、「増額→増加額が記載金額」「減額→記載金額なし（200円）」となる。【選択肢解説】増額変更では増加額200万円が記載金額となるため、正しい。
・C
【選択肢解説】誤り。贈与契約書は対価がなく、記載金額のない契約書として一律200円課税。時価は無関係。
・D
【選択肢解説】誤り。印紙の不貼付は過怠税（原則3倍）の対象となるが、契約の効力には影響しない。
重要度：A 論点：国税（印紙税・登録免許税・所得税等）
問14：登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：個人の住宅用家屋に係る軽減税率の特例は、その住宅用家屋の敷地である土地の所有権移転登記にも適用される。
- B：売買による所有権移転登記の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された価格である。
- C：売買による所有権移転登記については、売主と買主が連帯して納税義務を負う。
- D：登録免許税の納付は原則として現金納付によるが、税額が3万円以下の場合は印紙納付も認められる。
【第14問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】住宅用家屋の軽減税率の適用対象。【考え方】この特例の対象は「家屋」の登記のみであり、土地には適用がない。また法人にも適用がなく、他方で適用回数の制限はない、という「土地×・法人×・回数○」の3点セットで整理する。【選択肢解説】敷地である土地には適用されないため、適用されるとする本記述が誤りであり正解肢。
・B
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。課税標準は台帳価格であり、実際の取引価格ではない。
・C
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。登記を受ける者（売買では両当事者）の連帯納付義務。
・D
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。原則現金納付・3万円以下は印紙納付可。
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