宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第232問〜第236問｜監督・罰則

される（両罰規定）。行為者を罰するほか、法人にも罰金刑が科される。特に無免許事業・名義貸し等については法人に1億円以下の罰金という重課がある。

①無免許営業、②名義貸しをして他人に営業させた場合、③不正の手段による免許取得、④業務停止処分違反での営業。免許制度の根幹を害する4類型が最重罰則と覚える。

1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（併科あり）。実際に受領しなくても、不当に高額の報酬を要求した時点で成立する。これに対し、免許申請書等に虚偽の記載をして提出した場合は、100万円以下の罰金であり、拘禁刑は定められていないため区別する。

①37条書面の不交付、②帳簿・従業者名簿の備付け義務違反（虚偽記載を含む）、③専任宅建士の設置違反（2週間以内の補充措置義務違反）、④報告義務違反・立入検査の拒否妨害、⑤守秘義務違反（親告罪）等。37条書面の「不交付に罰則あり・35条の説明義務違反は罰則の直接の対象でない（監督処分の対象）」という対比が細かい頻出点。

①宅建士証の返納義務違反、②宅建士証の提出義務違反（事務禁止処分時）、③重要事項説明の際に宅建士証を提示しなかった場合。いずれも宅建士に対する制裁であり、「刑罰ではなく過料」である点、3類型とも宅建士証がらみである点で整理する。