重要度：A 論点：還付充当金
問50：保証協会の社員である宅建業者Ａが、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａは、通知を受けた日から1か月以内に納付しなければ、社員の地位を失う。
- B：Ａは、通知を受けた日から30日以内に納付しなければ、社員の地位を失う。
- C：Ａは、通知を受けた日から2週間以内に納付しなければ、社員の地位を失う。
【第50問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。「1か月以内」は数字の入れ替え。還付充当金の納付期限は2週間以内である。
・B：誤り。「30日以内」は宅建業者の変更の届出等との混同を誘う数字の入れ替え。
・C：正しい。通知から2週間以内に納付しないと社員の地位を失う。【試験対策】保証協会まわりは「2週間」だらけ（分担金の追加納付・還付充当金）。地位を失った後の営業保証金の供託は「1週間以内」で、ここだけ1週間になる点が最後のひっかけ。
重要度：B 論点：有価証券による供託
問51：営業保証金を有価証券で供託する場合の評価額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：国債は額面の100％、地方債は額面の90％で評価される。
- B：国債は額面の90％、地方債は額面の80％で評価される。
- C：営業保証金は金銭でのみ供託することができ、有価証券による供託は認められない。
【第51問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。国債100％・地方債（政府保証債含む）90％・その他80％。【試験対策】「100・90・80」と10刻みで覚える。金銭と有価証券の併用も可能。なお保証協会の分担金は「金銭のみ」であり、有価証券納付の可否が営業保証金との対比で問われる。
・B：誤り。国債を90％とするのは一段ずらした数字の入れ替え。国債は額面どおり100％である。
・C：誤り。有価証券による供託も認められている。「金銭のみ」は保証協会の分担金の規律との入れ替え。
重要度：B 論点：供託の届出と催告
問52：営業保証金の供託の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：免許権者は、免許をした日から3か月以内に供託の届出がないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない。
- B：免許権者は、催告が到達した日から1か月以内に届出がないときは、免許を取り消さなければならない。
- C：免許を受けた宅建業者は、供託の届出をする前であっても、事業を開始することができる。
【第52問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。3か月以内に届出なし→催告（義務）→到達から1か月で任意的取消し。【試験対策】「3か月→催告→1か月」の時系列と、催告は「しなければならない」・取消しは「できる」という義務と裁量の使い分けの2点セット。
・B：誤り。この場合の取消しは「できる」（任意的取消し）であり、義務ではない。
・C：誤り。供託＋届出を済ませた後でなければ事業を開始できない。
コメント