重要度：B 論点：苦情解決への社員の協力
問68：保証協会の苦情解決業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：保証協会の社員は、保証協会から関係資料の提出を求められても、理由を問わず拒むことができる。
- B：社員が取り扱った宅建業に係る取引について苦情解決の申出があり、保証協会から関係資料の提出を求められた場合、社員は正当な理由がなければ拒むことができない。
- C：苦情の解決は保証協会の任意業務であり、保証協会は苦情申出を受け付ける必要がない。
【第68問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。保証協会の苦情解決に必要な資料提出は、正当な理由がなければ拒むことができない。
・B：正しい。社員には、保証協会の苦情解決業務へ協力する義務がある。
・C：誤り。苦情の解決は、保証協会が必ず行う必須業務である。
重要度：B 論点：保証協会の法的形態と加入
問69：宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：保証協会は、宅建業者のみを社員とする一般社団法人で、国土交通大臣の指定を受ける。一つの保証協会の社員は、重ねて他の保証協会の社員になることができない。
- B：保証協会は都道府県知事が設立する地方公共団体の機関であり、宅建業者は複数の保証協会へ同時に加入できる。
- C：保証協会は株式会社でなければならず、社員の加入を自由に制限できる。
【第69問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。保証協会は国土交通大臣指定の一般社団法人であり、重複加入は禁止される。
・B：誤り。保証協会は地方公共団体の機関ではなく、複数協会への重複加入も認められない。
・C：誤り。株式会社ではなく一般社団法人であり、社員の加入について不当な制限をしてはならない。
重要度：B 論点：保証協会による供託
問70：保証協会が社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けた場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：保証協会は、分担金の納付を受けた日から2週間以内に、その全額を社員へ返還しなければならない。
- B：保証協会は、分担金を協会の運営費に充てるため、弁済業務保証金を供託する必要はない。
- C：保証協会は、分担金の納付を受けた日から1週間以内に、その額に相当する弁済業務保証金を国土交通大臣の指定する供託所へ供託し、その旨を国土交通大臣へ届け出なければならない。
【第70問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。分担金は社員へ返還するのではなく、弁済業務保証金の供託原資となる。
・B：誤り。保証協会は、受領した分担金に相当する弁済業務保証金を供託しなければならない。
・C：正しい。納付を受けた日から1週間以内の供託と、国土交通大臣への届出が必要となる。
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