宅地建物取引士 権利関係 一問一答 第47問〜第51問｜物権・登記

解除前の第三者Ｃ＝545条1項ただし書により保護されるが、判例上、登記（対抗要件）を備えていることが必要（善意悪意は不問）。解除後の第三者Ｄ＝復帰したＡとの対抗関係（177条）となり、登記の先後で決まる。「前＝ただし書＋登記／後＝対抗関係」の二段構え。

遺産分割後にＢから取得した第三者Ｃとの関係では、Ａは法定相続分を超える部分について登記を備えなければＣに対抗できず、ＡとＣの優劣は登記の先後で決まる（民法899条の2）。これに対し、遺産分割前にＢの持分を取得した第三者は民法909条ただし書により保護されるが、不動産について保護を受けるには第三者側に登記が必要と解される。相続放棄（登記不要・絶対効）との対比が最頻出。

対抗できる（判例）。相続放棄の効力は絶対的で、放棄者は初めから相続人でなかったことになるため、登記なくして何人にも対抗できる。「放棄＝登記不要／遺産分割＝登記必要」の対比で覚える。

完成前の第三者Ｃには登記なくして対抗できる（時効取得者は完成時の所有者から取得する当事者類似の関係）。完成後の第三者Ｄとは対抗関係となり、登記がなければ対抗できない。時効の起算点は任意に選べない（占有開始時に固定）ことが、この前後区別の前提となる。

原則いつでも請求できる。ただし5年以内の期間を定めて分割しない旨の契約（不分割特約）が可能で、更新もできる（更新後も5年以内）。裁判による分割では、現物分割・賠償分割（価格賠償）・競売による代金分割の方法がある（令和3年改正で賠償分割が明文化）。