宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第110問〜第114問｜盛土規制法・土地区画整理法

規制区域の指定日にすでに宅地造成等工事を行っている工事主は、指定日から21日以内に知事へ届け出る。また、宅地造成等工事規制区域内で、①高さ2ｍ超の擁壁または崖面崩壊防止施設、②地表水等を排除するための排水施設、③地滑り抑止ぐい等の全部または一部を除却する工事を行う場合は、原則として着手日の14日前までに届け出る。公共施設用地を宅地または農地等に転用した場合は、転用日から14日以内に届け出る。

所有者・管理者・占有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、土地を常時安全な状態に維持する努力義務を負う。知事は必要に応じ、擁壁の設置等の措置を勧告でき、放置すれば災害発生のおそれが大きい場合は改善命令を発することができる。過去の造成部分にも及ぶ点が特徴。

市街地から離れた農地・森林等であっても、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を知事が指定する。宅地造成等工事規制区域「外」で指定され、両区域が重複することはない。一定規模以上の盛土等には届出または許可が必要となる。

すでに造成された宅地で、地震等により相当数の居住者等に危害を生ずる災害の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域に、知事が指定する。宅地造成等工事規制区域「内」には指定できない（区域外に指定する）点が頻出のひっかけ。

個人（宅地の所有者・借地権者等）、土地区画整理組合、区画整理会社、地方公共団体、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構等。個人施行・組合施行はいずれも都道府県知事（市の区域内で個人施行等の場合は市長等の場合あり）の認可が必要。「市町村長の認可」とするひっかけに注意。