宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第143問〜第147問｜その他諸法令

一律に「原則は都道府県知事」と整理することはできず、法令ごとに主体を確認する必要がある。代表例は、急傾斜地法・地すべり等防止法・森林法・土砂災害防止法＝都道府県知事、自然公園法の国立公園＝環境大臣、国定公園＝都道府県知事、道路法＝道路管理者、河川法＝河川管理者、海岸法＝海岸管理者、港湾法＝港湾管理者、生産緑地法＝市町村長、景観法＝景観行政団体の長である。文化財保護法は原則として文化庁長官だが、一定の権限が地方公共団体へ移譲されている。試験では、各法令の行為規制と権限主体を対で覚える。

道路管理者の許可が必要。供用開始前でも区域決定後は規制が及ぶ点がポイント。

いずれも河川管理者の許可が必要。河川区域内の土地の掘削・盛土等も同様。

海岸管理者の許可が必要。同様の構造として、津波防護施設区域内の一定行為は津波防護施設管理者の許可が必要となる。

国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事の許可。「国立＝国（環境大臣）、国定＝県（知事）」の対比で覚える。