宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第115問〜第119問｜盛土規制法・土地区画整理法

7人以上が共同して定款・事業計画を定め、都道府県知事の認可を受ける。認可申請には、施行地区となるべき区域内の宅地所有者および借地権者について、それぞれ人数の3分の2以上の同意が必要で、さらに、同意した所有者の宅地面積と同意した借地権者の借地面積の合計が、区域内の宅地総面積と借地権の目的となる宅地総面積の合計の3分の2以上でなければならない。組合成立後は、区域内の宅地所有者・借地権者の全員が組合員となり、設立に同意しなかった者も含まれる。

国土交通大臣が施行する事業では国土交通大臣、その他の事業では都道府県知事等の許可が必要。事業認可の公告日から換地処分の公告日まで規制が続く。「施行者の許可」とするひっかけが定番。

仮換地が指定されると、従前の宅地について使用・収益することができる者は、指定の効力発生日から換地処分の公告日まで、原則として仮換地を従前地と同じ内容で使用・収益できる。一方、従前地の使用・収益はできなくなるが、所有権その他の権利そのものは換地処分まで従前地に残る。仮換地指定の具体的手続は施行者の種類により異なり、組合施行で一律に土地区画整理審議会の意見・同意を要するものではない。

原則として換地計画に係る区域の全部について工事が完了した後、遅滞なく、関係権利者に換地計画で定められた事項を通知して行う。規準・規約・定款等に別段の定めがあれば、工事完了前でも換地処分ができる。

換地は、換地処分の公告があった日の「翌日」から従前の宅地とみなされる。清算金も公告日の翌日に確定する。一方、仮換地指定の効力や建築制限の終了など「公告の日」に終了するものとの対比（翌日か当日か）が頻出。