宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第130問〜第134問｜盛土規制法・土地区画整理法

知事は、無許可工事や許可基準・条件違反等について工事の施行停止や災害防止措置を命じ、無許可工事が行われた土地や中間・完了検査を受けていない土地等について、相当の期限を定めて災害防止措置を命じ、または土地の使用を禁止・制限できる。緊急の必要があり、監督処分に該当することが明らかな場合は、弁明の機会を付与せずに工事施行停止命令をすることができる。

工事主は、許可申請前に、説明会の開催その他の方法により、工事を行う土地の周辺地域の住民へ工事内容を周知しなければならない。また、工事区域内の土地所有者等の全員の同意を得ること、工事を行うために必要な資力・信用を有すること、工事施行者が必要な能力を有することなどが許可要件となる。

許可を受けた工事主は、工事を行う土地の見やすい場所に、工事主の氏名・名称その他省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。都道府県知事は、許可をしたとき、工事主の氏名・名称、工事場所など省令で定める事項を公表する。

知事は、必要な限度で自ら土地へ立ち入り、または命じた者・委任した者を立ち入らせ、測量・調査を行うことができる。土地の占有者は正当な理由なく立入りを拒み、または妨げてはならない。立入りにより損失を受けた者には、通常生ずべき損失を補償する制度がある。

特定盛土等規制区域では、宅地造成等工事規制区域の許可対象規模に相当する一定規模以上の工事について、原則として着手日の30日前までの届出が必要となる。そのうち災害時の危険が特に大きい規模、すなわち盛土で高さ2ｍ超の崖、切土で高さ5ｍ超の崖、盛土・切土で高さ5ｍ超の崖、崖を生じない高さ5ｍ超の盛土、盛土・切土面積3,000㎡超などは許可対象となる。土石の堆積では、最大高さ5ｍ超かつ面積1,500㎡超、または面積3,000㎡超が主な許可対象である。許可対象工事は、同じ工事について30日前届出を重ねて行う必要はない。