重要度：A 論点：土地所有者等の保全責務・勧告・標識
問99：宅地造成等工事規制区域内の土地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：土地の所有者、管理者または占有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。また、知事は必要があるとき、所有者等のほか工事主・工事施行者にも災害防止措置を勧告することができる。
- B：土地を常時安全な状態に維持する努力義務を負うのは、工事主と工事施行者だけである。
- C：許可工事の工事主は、現場に標識を掲げる必要はなく、許可証を事務所に保管すれば足りる。
【第99問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。土地の保全責務は所有者・管理者・占有者に課され、勧告は必要に応じて所有者等、工事主または工事施行者を対象とする。
・B：誤り。常時安全な状態に維持する努力義務を負うのは、土地の所有者、管理者または占有者である。
・C：誤り。許可を受けた工事主は、工事を行う土地の見やすい場所に所定事項を記載した標識を掲げなければならない。
重要度：B 論点：基礎調査のための土地立入り
問100：都道府県知事が盛土規制法上の基礎調査を行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：知事またはその命じた者等が基礎調査のため他人の土地へ立ち入るには、土地所有者の事前の同意が必ず必要である。
- B：知事は、基礎調査のため必要な限度で自ら他人の占有する土地へ立ち入り、または命じた者・委任した者を立ち入らせて測量・調査を行うことができ、占有者は正当な理由なく立入りを拒み、または妨げてはならない。
- C：基礎調査のための立入りにより損失を受けても、土地所有者等に対する補償制度はない。
【第100問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。法律上、土地所有者の事前同意を必須とする制度ではない。
・B：正しい。必要な限度で土地へ立ち入ることができ、占有者は正当な理由なく拒否・妨害できない。立入りにより通常生ずべき損失を受けた者には補償制度がある。
・C：誤り。立入りにより通常生ずべき損失を受けた者には、損失補償の制度がある。
重要度：A 論点：特定盛土等規制区域の届出と許可
問101：特定盛土等規制区域内の工事に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：規制対象規模以上の工事は全て届出だけで足り、許可が必要となる工事はない。
- B：工事計画の届出は、工事着手後30日以内に行えばよい。
- C：規制対象規模以上で許可対象規模未満の工事は、原則として着手日の30日前までに届出を要する。一方、高さ2ｍ超の崖を生ずる盛土や面積3,000㎡超の盛土・切土など、災害時の危険が特に大きい政令所定の規模の工事は許可対象となる。
【第101問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。特定盛土等規制区域でも、政令で定める大規模な工事は許可対象となる。
・B：誤り。届出は工事着手後ではなく、原則として着手日の30日前までに行う。
・C：正しい。特定盛土等規制区域では、規模に応じて30日前届出と許可に区分される。許可対象工事について同じ工事の届出を重ねて行う必要はない。
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