重要度：A 論点：敷地面積の最低限度
問47：用途地域内で都市計画により定める建築物の敷地面積の最低限度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：敷地面積の最低限度は、都市計画で500㎡まで定めることができる。
- B：最低限度が定められた時点で既に基準未満であった土地は、その後に分割しても、分割後の全ての土地に既存敷地の特例が適用される。
- C：敷地面積の最低限度は200㎡を超えて定めることができない。最低限度の指定時に既に基準未満であった土地は、原則としてその全部を一つの敷地として使用する限り特例を受けられる。
【第47問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。都市計画で定める敷地面積の最低限度は200㎡が上限である。
・B：誤り。指定時に基準未満であった土地でも、その後の分割により新たに生じた基準未満の敷地には原則として特例は適用されない。
・C：正しい。最低限度の上限は200㎡であり、既存の小規模敷地には一定の救済措置がある。
重要度：A 論点：外壁の後退距離
問48：第一種・第二種低層住居専用地域または田園住居地域における外壁の後退距離に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：都市計画で外壁後退距離を定める場合、その距離は2ｍまたは3ｍのいずれかとしなければならない。
- B：都市計画で外壁後退距離が定められた場合、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離を、1ｍまたは1.5ｍ以上としなければならない。ただし、小規模な物置など一定の例外がある。
- C：外壁後退距離の制限は、第一種・第二種中高層住居専用地域にだけ適用される。
【第48問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。都市計画で定める距離は1ｍまたは1.5ｍである。
・B：正しい。低層住居専用地域等では、都市計画により1ｍまたは1.5ｍの外壁後退距離を定めることができる。
・C：誤り。対象は第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域である。
重要度：A 論点：容積率のまたがり
問49：建築物の敷地が、容積率の限度が異なる2つの地域にわたる場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：各地域に属する敷地部分について適用される容積率の限度を、各部分の敷地面積の割合に応じて加重平均した数値が、敷地全体の容積率の限度となる。
- B：敷地の過半が属する地域の容積率が、敷地全体に一律に適用される。
- C：2つの地域のうち、小さい方の容積率が敷地全体に適用される。
【第49問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。容積率は建蔽率と同様、各地域の限度を面積按分して敷地全体の限度を求める。
・B：誤り。過半主義は用途規制の処理であり、容積率には用いない。
・C：誤り。厳しい方を一律適用するのではなく、面積割合で加重平均する。
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