重要度：A 論点：市街化調整区域の建築許可
問16：開発許可を受けた開発区域以外の市街化調整区域内における建築等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：開発行為を伴わなければ、市街化調整区域内で自由に建築物を新築することができる。
- B：農業を営む者の居住用建築物を新築する場合にも、都道府県知事の許可が必要である。
- C：建築物を新築しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。市街化調整区域では開発行為を伴わない建築行為自体にも知事の許可が必要。開発許可制度の抜け道を防ぐ趣旨。
・B：誤り。農林漁業用建築物・農林漁業者の居住用建築物は許可不要の例外に当たる。開発許可の例外と平仄が合っている。
・C：正しい。調整区域では建築行為も原則許可制（43条）。【試験対策】市街化調整区域は「開発も建築も原則許可」の二重の網。区域外に例外なし（面積基準なし）の開発許可と、この建築許可をセットで押さえ、「調整区域＝市街化を抑制する区域」という定義から全規制を導けるようにする。
重要度：A 論点：都市計画施設区域内の建築制限
問17：都市計画施設の区域内における建築規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：都市計画施設の区域内で建築物を建築しようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- B：都市計画施設の区域内では、いかなる建築物も建築することができない。
- C：都市計画事業の認可の告示後の事業地内では、木造2階建ての改築であれば許可なく行うことができる。
【第17問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。都市計画施設区域・市街地開発事業の施行区域内の建築は知事等の許可制。【試験対策】規制の強度の段階＝「施設区域内（事業前）：許可制だが軽易な例外あり」→「事業認可告示後の事業地内：許可制で例外なし」。事業が具体化するほど規制が厳しくなる、という時間軸で整理する。
・B：誤り。全面禁止ではなく許可制。「いかなる〜もできない」という全称表現のひっかけ。
・C：誤り。都市計画事業の認可等の告示後は、事業地内で事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質変更、建築物の建築その他工作物の建設等には許可が必要である。木造2階建てで移転・除却が容易であることは、53条・54条の許可基準では重要だが、65条により当然に許可不要となる理由ではない。65条には53条のような軽易な行為の除外はなく、事業の施行の障害となるおそれがある行為は原則として許可されない。
重要度：C 論点：開発登録簿・その他
問18：開発許可制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：開発登録簿は、開発許可を受けた者のみが閲覧を請求できる。
- B：用途地域の定めのない区域で開発許可をする場合、都道府県知事は建蔽率等の制限を定めることができる。
- C：33条の技術的基準は、市街化調整区域内の開発行為にのみ適用される。
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。開発登録簿は何人も閲覧・写しの交付を請求できる。閲覧権者を絞るひっかけ。
・B：正しい。用途地域がない区域では知事が建蔽率・高さ・壁面位置等の制限を定めることができる。【試験対策】この制限に違反する建築は原則不可だが「知事の許可」で可能になる点、制限内容は開発登録簿に登録される点までがワンセットで問われる。
・C：誤り。33条基準（技術的基準）はすべての開発行為に適用される。市街化調整区域にのみ「追加」適用されるのは34条の立地基準であり、両基準の入れ替え。
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