重要度：A 論点：国土利用計画法・農地法
問34：農地法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 農地法3条の許可があったときに所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合にも、あらかじめ3条許可が必要である。
イ 農地法5条の許可申請は、民事調停により調停が成立した場合など法定の例外を除き、権利設定者と権利取得者が連署して行う。
ウ 期間の定めがある農地の賃貸借は、一定の場合を除き、期間満了の1年前から6か月前までに適法な更新拒絶通知をしなければ、従前と同一条件で更新したものとみなされる。
エ 農地の賃貸借の解除、解約申入れ、合意解約または更新拒絶は、農事調停による合意解約など法定の例外を除き、都道府県知事等の許可を要する。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第34問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「二つ」は誤り。
・C
【論点】停止条件付売買・5条申請・農地賃貸借。【選択肢解説】イ・ウ・エが正しく、正しいものは三つである。ア：誤り。停止条件付売買契約を原因とする仮登記の申請自体に3条許可は不要であるが、許可を受けるまでは所有権移転の効力は生じず、本登記もできない。イ：正しい。5条許可申請は原則として当事者の連署による。ウ：正しい。法定期間内に適法な更新拒絶通知がなければ法定更新となる。エ：正しい。解除等は原則として許可制であるが、法定例外がある。
・D
【選択肢解説】アが誤りであるため、「四つ」ではない。
重要度：A 論点：国土利用計画法・農地法
問35：農地法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 市街化区域外の農地を住宅用地に造成するだけの転用事業について、対象農地の全てが住宅の用に供されることが確実と認められない場合は、4条または5条の許可を受けることができない。
イ 仮設工作物を設置するため、市街化区域外の農地の所有権を取得しようとする場合は、一時転用後の農地復元を前提とする制度の性質上、5条許可を受けることができない。
ウ 農地の賃貸借は、登記がなくても農地の引渡しがあれば、その後に農地の所有権を取得した第三者に対抗できる。
エ 法人の代表者が法人の業務に関して4条または5条に違反して農地を転用した場合、代表者が処罰されるほか、その法人に科される罰金は300万円以下である。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第35問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「二つ」は誤り。
・C
【論点】転用許可基準・一時転用・賃貸借の対抗力・法人重課。【選択肢解説】ア・イ・ウが正しく、正しいものは三つである。ア：正しい。住宅用地造成だけを目的とする場合、全てが住宅の用に供される確実性が必要となる。イ：正しい。一時転用は農地への復元を前提とするため、所有権取得を伴う申請は原則として許可されない。ウ：正しい。農地賃貸借は引渡しにより第三者へ対抗できる。エ：誤り。違反転用に対する法人の罰金は1億円以下であり、300万円以下ではない。
・D
【選択肢解説】エが誤りであるため、「四つ」ではない。
コメント