重要度：B 論点：沿革
問151：我が国では、1961年に国民皆保険及び国民皆年金が実現した。
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○ 健康保険法は1922年制定、旧国民健康保険法は1938年制定、国民年金法は1959年制定である。介護保険制度は2000年、後期高齢者医療制度は2008年に施行された。
重要度：B 論点：沿革
問152：1986年4月に基礎年金制度が導入され、被用者の被扶養配偶者は国民年金の第3号被保険者となった。
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○ 昭和60年改正による制度である。被用者年金制度の加入者も国民年金の被保険者となり、全国民共通の基礎年金を受ける仕組みが整備された。
重要度：A 論点：統計
問153：2023年度の社会保障給付費を部門別にみると、年金が最も多く、次いで医療、福祉その他の順である。
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○ 2026年4月11日時点で公表済みの令和5年度社会保障費用統計では、年金56兆3,936億円、医療45兆5,799億円、福祉その他33兆5,192億円であり、合計は135兆4,927億円である。公表主体は国立社会保障・人口問題研究所である。
重要度：A 論点：確定拠出年金法
問154：確定拠出年金の給付には、老齢給付金、障害給付金及び死亡一時金があり、一定の厳格な要件を満たす場合には脱退一時金を受給できる。
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○ 確定拠出年金法28条等。老齢給付金及び障害給付金は原則として年金で支給され、規約の定めにより一時金を選択できる。死亡一時金と脱退一時金は一時金である。
重要度：A 論点：確定拠出年金法
問155：企業型確定拠出年金の資格喪失後6か月以内に資産移換等の手続をしなかった場合、資産は国民年金基金連合会に自動移換され、自動移換中の期間も老齢給付金の通算加入者等期間に算入される。
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× 資産は国民年金基金連合会へ自動移換されるが、自動移換中は運用されず管理手数料が生じ、その期間は老齢給付金の通算加入者等期間に算入されない。
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