重要度：B 論点：過誤払・内払
問46：年金たる保険給付の過誤払の処理に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：支給停止期間分や減額改定後の過払分を、その後に支払うべき年金の内払とみなせる場合がある
- B：年金の過誤払は、いかなる場合も後の保険給付と調整できない
- C：過誤払はすべて事業主が返還し、受給権者には一切の返還・調整関係が生じない
【第46問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法12条）。【試験対策】支給停止事由や減額改定事由が生じた後も旧額の年金が支払われた場合は、一定の範囲で、その後に支払うべき年金等の内払とみなすことができる。死亡後の過払と未支給給付等については充当の規定もある。
・B：誤り。法定の要件を満たす場合、過払分を後に支払うべき保険給付の内払とみなすことができる。
・C：誤り。過誤払は常に事業主が返還する制度ではなく、受給権者等との間で内払・充当・返還が問題となる。
重要度：B 論点：休業給付の支給制限
問47：刑事施設等に拘禁されている期間の休業（補償）等給付に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：拘禁中でも療養中であれば、休業給付は必ず全額支給される
- B：刑事施設等に拘禁又は少年院等に収容されている所定の期間は、原則として休業給付を行わない
- C：拘禁中は、療養給付、障害年金、遺族給付を含むすべての労災保険給付が停止される
【第47問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。刑事施設等に拘禁されている場合等は、所定の期間について休業（補償）等給付を行わない。
・B：正しい（法14条の2等）。【試験対策】刑事施設・労役場等への拘禁又は少年院等への収容中は、厚生労働省令で定める場合を除き、休業補償給付、複数事業労働者休業給付及び休業給付を行わない。
・C：誤り。拘禁・収容による規定は休業（補償）等給付に関するもので、すべての労災保険給付を一律に停止するものではない。
重要度：A 論点：複数事業労働者
問48：複数事業労働者の給付基礎日額に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：災害が発生した事業場の賃金だけを用い、他の就業先の賃金は考慮しない
- B：全就業先の賃金総額を直接合計し、1つの平均賃金として算定する
- C：各事業について算定した給付基礎日額相当額を合算して算定する
【第48問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。複数事業労働者に係る保険給付では、原則として他の就業先に係る額も給付基礎日額の算定に反映する。
・B：誤り。全就業先の賃金を単純に一括して平均賃金を算定するのではない。
・C：正しい（法8条3項）。【試験対策】各事業ごとに平均賃金相当額等を基礎として給付基礎日額相当額を算定し、それらを合算する。「賃金を直接合算して平均賃金を1回計算する」と誤解しない。
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