社会保険労務士 労働一般常識 一問一答 第16問〜第21問｜総合

○　301人以上の事業主は、男女間賃金差異と女性管理職比率に加え、女性労働者への職業生活上の機会提供と、職業生活・家庭生活の両立環境整備の各区分から1項目以上、合計4項目以上を公表する。101人以上300人以下は、男女間賃金差異と女性管理職比率に加え、2区分の項目から1項目以上、合計3項目以上を公表する。

○　雇用環境整備は、研修、相談窓口、利用事例の収集・提供、利用促進方針の周知のいずれかを講ずる。介護申出時には制度内容、申出先、介護休業給付金を個別に周知し、利用意向を確認する。早期情報提供は、40歳到達年度中又は40歳到達日の翌日から1年間のいずれかの期間に行う。

○　法定措置は、始業時刻等の変更、月10日以上利用できるテレワーク等、保育施設の設置運営等、年10日以上の養育両立支援休暇、短時間勤務制度である。事業主は措置の選択に際して過半数労働組合等から意見を聴取し、子が3歳になる前の適切な時期に個別周知・意向確認を行う。

×　公表義務が課されるのは、常時雇用する労働者が301人以上の事業主である。おおむね年1回、公表前の直近3事業年度について、各年度に採用した正規雇用労働者のうち中途採用者が占める割合を、インターネット等により公表する。

×　これらの防止措置義務の施行日は2026年10月1日であり、2026年4月11日時点では未施行である。公布済みであっても基準日時点で未施行の制度を現行法として扱わない。職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメントの防止措置は、基準日時点ですでに事業主の義務である。

×　無期転換には有期契約労働者からの申込みが必要である。通算契約期間が5年を超える有期労働契約の期間中に労働者が申し込むと、使用者は承諾したものとみなされ、現在の有期契約が終了する日の翌日から無期労働契約となる。使用者は申込みを拒否できない。無期転換は正社員化と同義ではなく、別段の定めがなければ労働契約の期間を除く労働条件は直前の有期契約と同一となる。