重要度：A 論点：1年単位の変形労働時間制
問48：1年単位の変形労働時間制における労働日数及び連続労働日数に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：対象期間が3か月を超える場合、労働日数は1年当たり280日が限度である
- B：対象期間の長短にかかわらず、労働日数は1年当たり280日が限度である
- C：連続して労働させることができる日数は、特定期間においても6日が限度である
【第48問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基則12条の4第3項）。【試験対策】280日の限度は対象期間が3か月を超える場合に適用される。対象期間が3か月を超え1年未満の場合は、280日×対象期間の暦日数÷365日で計算し、端数を切り捨てる。3か月以内の場合は280日の上限そのものは適用されないが、週平均40時間、休日等の制限は受ける。
・B：誤り。280日の限度が適用されるのは対象期間が3か月を超える場合である。対象期間が3か月を超え1年未満の場合は、280日を対象期間の暦日数に応じて按分する。
・C：誤り。特定期間においては、1週間に1日の休日が確保できる日数（連続12日）まで労働させることができる。
重要度：A 論点：フレックスタイム制
問49：フレックスタイム制に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：清算期間の上限は1年である
- B：清算期間が1か月を超える場合には、労使協定を行政官庁に届け出なければならない
- C：清算期間の長短にかかわらず、労使協定の届出は不要である
【第49問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。フレックスタイム制の清算期間の上限は3か月である。1年は1年単位の変形労働時間制の対象期間の上限である。
・B：正しい（労基法32条の3第4項）。【試験対策】清算期間の上限は3か月。届出が必要となるのは「清算期間が1か月を超える場合」のみで、1か月以内なら届出不要。また清算期間1か月超の場合、1か月ごとに区分した各期間で週平均50時間を超えた時間は、その月の時間外労働として割増賃金の対象となる。
・C：誤り。清算期間が1か月を超える場合には届出が必要である。
重要度：A 論点：休憩
問50：休憩時間に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：労働時間が6時間の場合、少なくとも45分の休憩を与えなければならない
- B：労働時間が8時間の場合、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない
- C：労働時間が6時間を超え8時間以下の場合、少なくとも45分の休憩を与えなければならない
【第50問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。6時間ちょうどでは休憩付与義務は生じない。「6時間を超える場合」である。
・B：誤り。8時間ちょうどであれば45分で足りる。「8時間を超える場合」に1時間となる。
・C：正しい（労基法34条1項）。【試験対策】「6時間を超える場合＝45分」「8時間を超える場合＝1時間」。ちょうど6時間、ちょうど8時間では義務が生じない（8時間ちょうどなら45分で足りる）点が最頻出のひっかけ。所定8時間で残業をさせる場合は8時間超となるため、1時間の休憩が必要になる。
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