重要度：A 論点：平均賃金
問34：平均賃金の算定方法に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定する
- B：算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の労働日数で除して算定する
- C：算定事由発生日以前6か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定する
【第34問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基法12条1項）。【試験対策】分母は「総日数（暦日数）」であって「労働日数」ではない。ここを労働日数と入れ替える誤り肢が最頻出。賃金締切日がある場合は直前の締切日から起算する点、雇入れ後3か月未満の場合は雇入れ後の期間で算定する点も併せて押さえる。
・B：誤り。除するのは労働日数ではなく総日数（暦日数）である。労働日数で除するのは最低保障額の計算である。
・C：誤り。期間は6か月ではなく3か月である。6か月は雇用保険の賃金日額の算定期間で登場する数字である。
重要度：A 論点：平均賃金
問35：平均賃金の算定における賃金の総額から除外されるものとして、正しいものはどれか。
- A：通勤手当
- B：3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
- C：家族手当
【第35問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。通勤手当は平均賃金の算定における賃金の総額に含まれる。除外されるのは割増賃金の算定基礎からである（37条5項、則21条）。
・B：正しい（労基法12条4項）。【試験対策】除外されるのは「①臨時に支払われた賃金②3か月を超える期間ごとに支払われる賃金③通貨以外のもので支払われた賃金で法令又は労働協約の定めに基づかないもの」の3つ。通勤手当や家族手当は除外されない点に注意（割増賃金の算定基礎からは除外されるので、そこと混同させる誤り肢が定番）。
・C：誤り。家族手当も平均賃金の算定における賃金の総額に含まれる。割増賃金の算定基礎からは除外される点と混同しないこと。
重要度：A 論点：平均賃金
問36：平均賃金の算定期間から控除される期間として、正しいものはどれか。
- A：業務外の負傷により療養のため休業した期間
- B：年次有給休暇を取得した期間
- C：使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
【第36問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。控除されるのは業務上の傷病による療養のための休業期間である。私傷病による休業期間は控除されない。
・B：誤り。年次有給休暇の取得日は控除されない（年休中の賃金は支払われるため、賃金総額にも算入される）。
・C：正しい（労基法12条3項）。【試験対策】原則として控除される期間は「①業務上の傷病による療養休業②産前産後休業③使用者の責めに帰すべき事由による休業④育児休業・介護休業⑤試みの使用期間」の5つで、その期間の日数と賃金をともに控除する。ただし、試みの使用期間中に平均賃金の算定事由が発生した場合は、施行規則3条により、その試用期間中の日数と賃金を算入する。
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