重要度：B 論点：36協定
問57：令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されることとなった業務に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：自動車運転の業務については、特別条項付き協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が960時間とされる
- B：自動車運転の業務については、年間の時間外労働の上限が720時間とされる
- C：建設の事業については、上限規制は一切適用されない
【第57問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】自動車運転業務は「年960時間」が上限で、月100時間未満・複数月平均80時間以内・月45時間超は年6回以内の規制は適用されない。建設事業は原則どおりだが、災害復旧・復興の事業については月100時間未満・複数月平均80時間以内が適用されない。この2つの特例の違いが問われる。
・B：誤り。自動車運転の業務の年間上限は960時間である。
・C：誤り。建設の事業にも上限規制が適用される。適用されないのは、災害時における復旧・復興の事業についての月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制のみである。
重要度：A 論点：割増賃金
問58：割増賃金の割増率に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：休日労働については2割5分以上、深夜労働については3割5分以上の割増賃金を支払わなければならない
- B：休日労働については3割5分以上、深夜労働については2割5分以上の割増賃金を支払わなければならない
- C：法定休日に8時間を超えて労働させた場合、超えた部分については6割以上の割増賃金を支払わなければならない
【第58問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。休日が3割5分以上、深夜が2割5分以上である。数字が逆になっている。
・B：正しい（労基法37条）。【試験対策】25%（時間外・深夜）、35%（休日）、50%（月60時間超の時間外）。組合せは「時間外＋深夜＝50%以上」「休日＋深夜＝60%以上」。休日労働には時間外の概念がないため、法定休日に8時間を超えて労働させても35%のまま（深夜でなければ）である点が急所。
・C：誤り。休日労働には時間外労働の概念がないため、何時間労働させても3割5分以上のままである（深夜に及べば6割以上となる）。
重要度：A 論点：割増賃金
問59：1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：割増率は5割以上であるが、中小企業には適用が猶予されている
- B：労使協定により、割増賃金の全額の支払に代えて代替休暇を与えることができる
- C：割増率は5割以上であり、令和5年4月1日から中小企業にも適用されている
【第59問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。中小企業への猶予は令和5年4月1日に廃止されており、現在はすべての企業に適用される。
・B：誤り。代替休暇に代えることができるのは、月60時間超の時間外労働に係る割増賃金の全額ではなく、引上げ分に相当する部分のみである。換算率は、月60時間超の割増率から月60時間以下の割増率を差し引いた率として労使協定で定める。
・C：正しい。【試験対策】月60時間を超える時間外労働の割増率は5割以上であり、中小企業にも令和5年4月1日から適用されている。労使協定により有給の代替休暇を与えられるのは、月60時間超部分の割増賃金のうち、通常の時間外割増率からの引上げ分に相当する部分に限られる。
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